最新記事

ブレグジット

イギリス､12月12日に総選挙へ　EU離脱をめぐる選択へ

2019年10月30日（水）10時43分

英議会下院は29日、12月に前倒し総選挙を実施する法案を賛成多数で可決した。ロンドンで25日撮影（2019年　ロイター/Henry Nicholls）

英議会下院は29日、12月に前倒し総選挙を実施する法案を賛成多数で可決した。英国で12月に選挙が行われるのは1923年以来約100年ぶり。ジョンソン首相にとっては、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る行き詰まり打開に向け前進となる。

下院は前日、ジョンソン首相が提案した12月12日の総選挙実施に関する動議を否決。この日は労働党が一転して前倒し総選挙を支持。第2読会で圧倒的な支持があると判断されたことから、投票を行うことなく承認。その後の採決で賛成438票、反対20票で可決され、上院に送られた。

総選挙では、自身の離脱協定案の実現を目指すジョンソン首相と新たな国民投票に向けてEUとの再交渉を訴える最大野党・労働党のコービン党首の間で有権者の選択が問われる。

ジョンソン氏は保守党議員らとの会合後「この国を一つにまとめ、ブレグジットを実現する時が来た」と強調した。

コービン氏は議会で「総選挙の準備はできている」と述べ、「変化が訪れようとしている」とした。

一方、EUはこの日、月末に迫っていた離脱期限を1月末まで延期することを正式に承認した。トゥスク大統領はツイッターに「EU27カ国が正式に延期を認めた。これが最後の延期になるかもしれない。この機会を最大限に生かしてほしい」と投稿した。

各機関が今月行った世論調査では、保守党の支持率は2位の労働党を平均10％ポイント程度上回っている。ただ、2016年のEU離脱の是非を問う国民投票の前に行われた世論調査では、ブレグジット支持率が低く見積もられていたことが投票後に判明しており、調査機関はブレグジットという大きなうねりを前に、既存の調査手法にほころびが出ていると認めている。

総選挙で保守、労働の二大政党は互いに争うだけでなく、EUからの強硬離脱を訴えるブレグジット党やEU残留を主張する自由民主党の追撃をかわす必要がある。

ブレグジットを巡る政治の混乱を受け、有権者の中には関心の低下や不満の高まりが見られており、二大既存政党の支持離れも招いている。クリスマス前という総選挙のタイミングについても、一部の政治家は有権者の不評を買う可能性を懸念している。

調査機関「変わる欧州における英国」のディレクター、アナンド・メノン氏はロイターに対し「私が知る限りでは最も予想が難しい選挙になりそうだ」と述べた。

＊内容を追加しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中