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電子たばこ販売禁止策は本当の問題をけむに巻くだけ

TRUMP’S FUTILE FLAVOR BAN

2019年9月27日（金）15時50分
ジェレミー・ファウスト（ブリガム・アンド・ウイメンズ病院救急医）

そもそも18歳あるいは21歳（州によって異なる）未満への電子たばこの販売は、既に禁止されている。電子たばこの販売を禁じれば、利用者はいくらか減り、長期的に見てプラスにはなるだろう。だが代わりに非合法の製品を買い求める人が増え、そうなればいま起きている問題についてはかえってマイナスだ。そうした製品にはたいてい、直ちに命を脅かすような物質が混入しているとみられ、そこに本当のリスクがある。

従来のたばこが原因と考えられる死者は、今も全米で年間約48万人。一方、電子たばこに関係した肺疾患による死者はきっかり6人だ。

もちろん長期的に見て、電子たばこが従来のたばこをやめるためのものではなく、喫煙への入り口になるようであれば、この数字も別の見方をしなくてはならない。電子たばこ自体が死を招く大きな要因だと分かれば、なおさらのことだ。

だが今のところ電子たばこ禁止策は、目の前にある現実の問題をやり過ごし、世間の関心を集めそうな別の問題に手を出す政治家のポーズとしか思えない。アメリカの健康リスク評価は、あまりにお粗末だ。

©2019 The Slate Group

＜本誌2019年10月1日号掲載＞

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