最新記事

ブレグジット

英ジョンソン首相､内閣不信任案めぐり議会を牽制｢不信任可決されても総選挙はEU離脱後｣

2019年8月9日（金）07時46分

英国のジョンソン首相は８日、英議会は欧州連合（ＥＵ）離脱が賛成多数で決まった２０１６年の国民投票の結果を尊重する必要があるとの考えを示した。オックスフォードシャーで代表撮影（２０１９年　ロイター）

英国のジョンソン首相は8日、英議会は欧州連合（EU）離脱が賛成多数で決まった2016年の国民投票の結果を尊重する必要があるとの考えを示した。

ジョンソン氏はEUと条件などで合意できてもできなくても10月31日に離脱する立場を堅持しており、合意なき離脱の回避を主張する議員との対立が今後先鋭化する可能性がある。こうした中、ジョンソン氏は議会で内閣不信任案が可決された場合でも確実にEUを離脱するよう、辞任を離脱後に延期するとの報道も出ている。

ジョンソン首相は、内閣不信任案が可決された場合は辞任を受け入れるかとの記者団の質問に対し、「議会はEUを離脱するとの国民の意思を尊重する必要がある。議会は（離脱手続き開始に向け）EU基本条約（リスボン条約）50条の発動を決定した時点ですでに国民の意思を尊重していた」と述べた。

これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は首相側近の話として、ジョンソン首相は議会が内閣不信任案を可決した場合、EU離脱の数日後に総選挙を実施すると述べたと報じていた。

ジョンソン氏は、EU離脱前に解散総選挙を実施する可能性を問われ、有権者は16年の国民投票の結果を政治家が実行に移すことを望んでいると回答。政府はEUと鋭意交渉しており、離脱協定案に含まれるアイルランド国境管理を巡る「バックストップ（安全策）」条項が変更できれば、「良好なディールが得られる」と述べた。

その上で、政府は合意なき離脱にも備えるとしながらも、EUの「常識と良識」を踏まえると、合意なき離脱の確率は100万分の1程度に過ぎないと指摘。「EUが柔軟に対応する可能性はいくらでもある。時間もまだ残されており、EUは柔軟に対応すると確信している」と述べた。

［ロンドン　８日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


2019081320issue_cover200.jpg
※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！　日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少　関税懸念で労働需要抑
2025.04.02

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後＝ホワイ
2025.04.02

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画　2月下旬
2025.04.02

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中