最新記事

EU

イギリス、EU制裁違反のイラン石油タンカーを拿捕 核合意問題へのメッセージか?

2019年7月5日(金)11時00分

英海兵隊は、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いのあるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕した。拿捕されたタンカー「グレース1」。ジブラルタル沖で撮影。提供写真(2019年 ロイター)

英海兵隊は4日、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いのあるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕(だほ)した。イランは抗議しており、同国と西側諸国の対立が深まる恐れがある。

拿捕されたタンカーは30万トン級の「グレース1」。中東から地中海方面に向けアフリカ大陸南端沖を航行した後、スペインの南端に位置するジブラルタル沖で拿捕された。

イラン外務省は同国駐在の英国大使を呼び出し、拿捕は「違法で容認できない」として厳重に抗議。拿捕されたタンカーはパナマ国旗を掲揚して運航し運航会社としてシンガポールに拠点を置く企業が登録されているが、イランが抗議したことから、イランのタンカーであることが明確になった。

パナマ海運当局は、グレース1は5月29日時点でパナマ船籍の登録から外れていると明らかにした。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日、英当局によるタンカー拿捕に歓迎の意を表明。ツイッターに「米国と同盟国は引き続き、イランとシリアの政権が違法な取引で利益を挙げるのを阻止する」と投稿した。

ロイターが入手した輸送に関する情報によると、グレース1はイランの沖合いで積荷されたイラン産原油を輸送していた可能性がある。ただ同タンカーの文書には積載された原油はイラク産と記載されている。

欧州はシリアへの石油輸出を2011年から禁止しているが、これに絡む石油タンカーの拿捕は今回が初めて。イランに対しては、米国のように広範な制裁は行っていない。

企業に対し制裁措置に関する助言を行なっている法律事務所ピルスベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンのパートナー、マシュー・オレスマン氏は「EUが公然とこのような強硬な行動に出るのは初めて。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍隊が関与していることを踏まえると、米国と何らかの方法で調整が行われていたと考えている」と指摘。

「シリアとイランのほか、米国に対し、欧州は制裁履行を真剣にとらえており、進行中の核協議に関するイランの瀬戸際政策にもEUは対応可能であるとのメッセージを送る意味合いがあった公算が大きい」との見方を示した。

イランがグレース1が同国の保有であることを明確にし、積載された原油もイラン産である可能性が高いことを踏まえると、拿捕はイラン産原油の全面禁輸を科す米国の制裁にも関係しているとみられる。

欧州諸国はこれまで、イランと米国との対立激化に関して中立的な立場を維持してきた。

ジブラルタル自治政府は、制裁対象に指定されている組織が所有するシリアのバニヤス製油所向けの原油をグレース1が輸送していたと見なす正当な理由があると指摘。ピカルド自治政府首相は「ジブラルタル当局はタンカー拿捕に英海兵隊の支援を求めた」と述べた。メイ英首相の報道官はジブラルタル当局の対応を歓迎した。

ジブラルタルの領有権を英国と争うスペインは、拿捕は米国が英国に要請したもので、スペイン領海内で行われた可能性があるとの見方を示した。英外務省はコメントの求めに応じていない。

欧米の対シリア制裁にかかわらず、イランは長年にわたりシリア国内のイラン系勢力に原油を供給してきた。シリア制裁に加え、米国は昨年、イラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開した。今年の5月以降、イラン制裁は大幅に強化されており、イランは実質的に主要な石油市場から締め出された。

グレース1について、ロイターは今年に入り、米制裁措置に違反してイラン産原油をシンガポールと中国に輸送しているタンカー4隻のうちの1隻だと報道していた。

[ロンドン/ドバイ 4日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中