最新記事

人種差別

「国へ帰れ」の次は「送り返せ」 エスカレートするトランプの人種差別とささやかな抵抗

Restaurant near Trump Rally Donates 100% of Proceeds to Help Immigrants

2019年7月19日(金)18時30分
シャンタル・ダシルバ

最近のトランプの選挙集会では、聴衆から不気味な「送り返せ」コールが沸き上がった(ノースカロライナ州グリーンビル、7月17日) Kevin Lamarque-REUTERS

<トランプのマイノリティー攻撃に支持者が呼応し「送り返せ」コールを始めた火曜の選挙集会は、現代では最も醜い人種差別の光景だった、と専門家は言う>

ドナルド・トランプ米大統領は7月17日、2020年大統領選に向けた選挙集会をノースカロライナ州で開催した。トランプが元ソマリア難民でイスラム教徒の民主党下院議員イルハン・オマルを攻撃すると、支持者たちは間髪を入れず「(彼女を)送り返せ」の大合唱となった。

トランプは、ほんの数日前にもオマルらに「(自分の)国に帰れ」とツイートして米下院の非難決議を食らったばかり。

トランプの人種差別発言に怖さを感じて行動を起こす市民もいる。集会が開催された同州グリーンビルのレストランオーナーは、当日の売り上げを移民支援のために全額寄付することを明らかにした。

レストラン「ザ・スカラリー」のオーナー、マシュー・スカリーは、トランプの集会当日、レストランの窓に「本日の売り上げは全額、メキシコ国境の移民危機の解決と米社会の多様化を推進する団体『アメリカ移民協議会』に寄付します」と張り紙をし、その写真をフェイスブックに投稿した。

ef1ce1d4426deae567d5ef1bfa2a990dc1710f63.jpg

マシュー・スカリー Facebook

「トランプの人種差別に黙っていられなくなった」と、スカリーは本誌の取材に語った。「社会に憎しみと分断をもたらしている......今こそ前向きなメッセージを広める時だと考えた」

直接のきっかけは、オマルを始めとする民主党の「進歩的」な女性下院議員4人に対し、トランプが「犯罪まみれの出身国に帰れ」とツイートしたこと。その時点では、まさかそれ以上の攻撃をするとは思っていなかったという。

<参考記事>トランプの「国に帰れ」発言に全米が人種差別反対コール

<参考記事>ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか

人種差別に国内外から非難

17日の集会でトランプは、非白人の4人の下院議員を、あらためて「憎悪に満ちた過激派」と攻撃。とくに、4人のうち8歳のときにソマリアから難民としてアメリカに来たオマルを「悪意ある反ユダヤ主義的な発言を繰り返している」と批判すると、会場の支持者は「送り返せ、送り返せ(send her back, send her back)」の大合唱になった(トランプは今、あれは支持者が言ったことだと責任逃れをしている)

「送り返せ」の大合唱 The Guardian

トランプの攻撃のターゲットになっているソマリア難民出身のオマル下院議員 ABC News

米議会議員や世界各国の有識者が、この集会で繰り広げられたあからさまな人種差別を非難している。アメリカの作家で公民権活動家のショウン・キングは、「米現代政治史の中で最も酷い人種差別の1つ」とツイッターでコメントした。

レストランオーナーのスカリーは、集会で何が起こったかを知って「とても残念だ」と言った。「『国に帰れ』とか『送り返せ』とか、アメリカにとって本当に恥ずべきことで、悲しく、憤りを覚える」

3人の子どもの父親であるスカリーは、不法移民の子どもたちがメキシコ国境で拘束されことも気がかりだと言う。「国境の子供たちがどんなトラウマを受けるか......そして将来、その子供たちがトラウマを乗り越えて人生で成功できるか、それはとても困難なことだ」と、話した。

窓に張り出したメッセージの効果で、17日にはレストランに約500人の来客があり、5800ドル以上の売り上げがあった。スカリーは、その全額を移民支援団体「アメリカ移民協議会」に寄付する。

20190723issue_cover-200.jpg
※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中