最新記事

軍事

竹島上空に中ロの爆撃機、両国の接近を軽視できない3つの理由

2019年7月29日(月)17時00分
フランツシュテファン・ガディ

ロシアは中国との軍事協力を強化している REUTERS

<中国とロシアが日本海と東シナ海上空で初の合同パトロールを実施。アメリカへの対抗意識が中ロを結ぶ>

7月23日、中国とロシアの空軍は日本海と東シナ海上空で初の合同パトロールを実施、核兵器搭載可能な長距離爆撃機4機(中国のH6K2機とロシアのTU95MS2機)も参加した。ロシア国防省は「世界の安定強化」が目的だったと説明したが、今回の合同飛行が地政学的に重要な理由は3つある。

第1に、今回の合同飛行はアメリカとその同盟国に向けたメッセージだった。アメリカが核政策を転換し、核軍縮体制が崩壊するなか、中国とロシアは直接軍事協力はしないが、政治的には意見を同じくしていくというものだ。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は6月の共同声明で「軍縮、武装解除、不拡散に関する既存の合意を壊そうとするいかなる試みも受け入れ難い」と力説した。

朝鮮半島沖を選んだのはアメリカのミサイル防衛構想への憤りを示すためだろう。長距離レーダーを含むTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムをアメリカが朝鮮半島に配備するのは「無謀」で、地域の「戦略的均衡」を壊しかねないと、中ロは繰り返し懸念を表明。特に中国はTHAAD配備が自国の報復攻撃能力を脅かすのではないかと危惧している。

さらにトランプ米大統領は米ロに中国も加えた新たな核軍縮条約の模索に関心を示している。中国は交渉参加の意思を示していないが、核をめぐる中ロ「統一戦線」は、将来アメリカとの軍縮交渉で両国の立場を強化し得る。地上配備型の中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルに関して中国やロシアから譲歩を引き出すこともはるかに難しくする。

第2に、今回の合同飛行は中ロの空での技術協力が新たな段階に入り、両国の軍事力が拡大していることを浮き彫りにする。NATOのような相互運用性は不要だが、中国国防省によれば合同飛行の目的は「合同作戦能力の向上」だという。合同空中給油ができるほどの相互運用性が実現すれば、地域の戦略的均衡に重大な影響を及ぼしかねないと、専門家は指摘する。

あくまでも「パートナー」

第3に、中ロの爆撃機の合同飛行は両国の軍事的関係強化を浮き彫りにする。中国は24日に発表した新・国防白書で「中ロの軍事的関係は高度な発展を続け、両国の新時代の包括的・戦略的パートナーシップを強化し、世界の戦略的安定維持に重要な役割を果たす」と主張。昨年9月には極東でのロシアの大規模軍事演習に中国の地上部隊が初めて参加した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2%に下方修正、回復は緩

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中