最新記事

フランス

ぶっ飛びエリートから庶民の味方へ脱皮?──マクロン劇場は正念場の第2幕へ

Emmanuel Macron, Part Deux

2019年7月18日(木)15時30分
ロバート・ザレツキー(米ヒューストン大学教授)

ノルマンディー上陸作戦75年式典に出席したマクロン(6月6日) FRANCOIS MORIーPOOLーREUTERS

<黄色いベスト運動は失速したが、上から目線の「超然型大統領」から庶民の味方への脱皮は容易ではない>

アメリカ人の人生に第2幕はない――作家スコット・フィッツジェラルドはそう書き残した。この格言はフランス人には適用されないと、エマニュエル・マクロンは考えている。

フランスでは今年4月以来、大統領の5年の任期の第2幕が盛んに喧伝されている。第1幕終了後の幕間には、「黄色いベスト運動」という前例のない規模の抗議行動が猛威を振るい、政府を大きく揺さぶった。

これに対してマクロンは、やはり前代未聞の対策に打って出た。「国民大討論」と銘打った2カ月間のトークイベントの開催だ。その期間の長さとマクロンの驚くべき多弁は抗議行動の勢いをそぎ、6月後半の週末にはデモ参加者が1万2000人にまで減った。運動の初期には、25万人の参加者があったことを考えると、文字どおりの急減だ。

それでも、デモ隊は大統領辞任という不可能に近い目標は達成できなかったものの、マクロン政権第1幕の政策と統治スタイルの多くを放棄させることには成功した。

ニコラ・サルコジ、フランソワ・オランド両大統領の失敗を受けて就任したマクロンは、フランスは強く安定した大統領を求めていると判断した。そして権威型モデルのシャルル・ドゴールでもあり得ないような「ユピテル的」大統領を目指すことにした。ローマ神話の主神ユピテル(ジュピター)のような超然とした姿勢で統治する大統領という意味だ。

この垂直型アプローチによる統治の下、第1幕のマクロンは経済改革を次々に断行した。地球温暖化対策の一環として、燃料税引き上げを発表。労働法制を緩和し、富裕税を廃止した。

だが、最後の富裕税廃止は国民の受けがよくなかった。さらに貧困層は福祉制度から「パン生地をかき集めている」といった、いかにもエリート主義的な発言も相まって、マクロンは「富裕層のための大統領」と評されるようになった。

黄色いベスト運動によって、マクロンはいくつもの譲歩と妥協を余儀なくされた。富裕税の復活には最後まで抵抗したが、政府は燃料税の増税を撤回し、最低賃金を引き上げた。さらに国民大討論を開始することで、ユピテル的アプローチが人々を遠ざける結果を招いたことを認めた。昨年12月、支持率は23%まで落ち込んだ。

市民の痛みに寄り添う

だが、黄色いベスト運動の失速と国民大討論での攻勢とともに、支持率は徐々に回復。現在は30%台を維持している。復調の大きな要因は5月の欧州議会選挙で運動の先頭に立ち、選挙戦をマニ教的な善悪二元論対立の舞台にした巧みな戦術だ。光の軍団はマクロンの「前進する共和国(REM)」。闇の勢力役は、マリーヌ・ルペン率いる極右・国民連合に割り当てられた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪CPI、2月は前年比+2.4%に鈍化 予想下回る

ビジネス

海外動向など「不確実性高い」、物価に上下のリスク=

ワールド

米デル、25年度はコスト削減で10%人員減 多様性

ワールド

ロ外相「黒海合意は世界の食糧安保のため」、停戦楽観
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 7
    トランプ批判で入国拒否も?...米空港で広がる「スマ…
  • 8
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 9
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 10
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中