最新記事

パレスチナ

トランプ娘婿の「パレスチナ和平案」、イスラエルの悪事には触れず

Jared Kushner Ignores Israeli Occupation As He Pitches Palestinian Plan

2019年6月26日（水）17時00分
クリスティナ・マザ

「パレスチナの人々に完全な自由と自決権を与える政策こそが、経済を繁栄させるために必要だとCMEPは確信している。このごく基本的な条件が満たされないかぎり、どれほど綿密でよく練られた経済開発案も失敗に終わるだろう」

米国ユダヤ人民主評議会のハリー・ソイファー事務局長は、トランプ政権のアプローチは偽善だと主張する。トランプは今年1月、パレスチナへの援助をすべて停止している。そこへ巨額支援を持ち込むのは、まさに焼け太りだ。イスラエルが占領地をパレスチナに返すかどうかも決まっていない。

そのためか、イスラエルもパレスチナ自治政府もこの会合には出席していない。

「クシュナーの『繁栄に向けた平和』は、トランプ政権の偽善的で空虚な外交政策の一例だ。クシュナーの見栄えのいいカタログは、トランプ政権が資金援助を停止している米国際開発局（USAID）プログラムや、政権が主流から遠ざけた人たちまで取り上げている。そんなウソのカタログで和平を謳うなど、許されるはずがない」と、ソイファーは述べた。

「トランプ政権には、昔からあるアイデアの表紙だけをすげ替え、自分の手柄だと自慢する癖がある。そのくらいなら、トランプ以前のアメリカの基本方針だった2国家共存案を支持して欲しい。2民族のための2国家が、安全かつ平和に共存することこそが、将来の和平合意の基礎になる。空疎な約束と見栄えのいいイメージは役に立たない」とソイファーは続けた。

（翻訳：ガリレオ）

20190702issue_cover200.jpg
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？　政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？　リベラル衰退の元凶に迫る。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スウェーデン、バルト海の通信ケーブル破壊の疑いで捜
2025.02.21

ワールド

トランプ減税抜きの予算決議案、米上院が未明に可決
2025.02.21

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、2月50.2で変わらず　需要低
2025.02.21

ビジネス

英企業、人件費増にらみ雇用削減加速　輸出受注1年ぶ
2025.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 9
    ハマス奇襲以来でイスラエルの最も悲痛な日── 拉致さ…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中