最新記事

軍事

日本の「F35を105機購入」は脱・専守防衛の序章なのか

2019年6月10日(月)11時45分
ボニー・ジラード

LANCE CPL. ALEXIA LYTHOS/U.S. MARINE CORPS

<日本がF35を最も多く持つ米同盟国に――。中国は、専守防衛政策からの逸脱と受け止める可能性が高い>

トランプ米大統領は5月28日、日本への国賓訪問を終えて帰国の途に就いた。4日間の訪日の象徴的イベントは相撲観戦。そして手にした土産は、日本政府による105機のF35ステルス戦闘機購入だった。これで日本は最も多くのF35を持つアメリカの同盟国となる。

日本は安全保障と開発支援の両面で積極的に国際貢献を果たそうとしている。アメリカから見れば、この姿勢の変化は中国の「冒険主義」に対抗する民主主義のパートナーとして、日本の重要性が増すことを意味する。

米シンクタンク外交問題評議会は2007年まで、米中関係をアメリカにとって21世紀の最も重要な国際関係と位置付けていた。だが今では、アメリカから見た日本と中国の重要性に重大な変化が起きている。地域安全保障に対する日本の積極姿勢は、そうした変化の表れだ。

F35は日本の航空作戦能力を大幅に強化するだけでない。デニス・ブレア米退役海軍大将は、日本の新防衛大綱には「2隻のいずも級ヘリ搭載型護衛艦を多目的空母に転換する決定」が含まれていると指摘する。「(垂直離着陸機)F35B(写真)を搭載した両艦はもはや『攻撃型空母』であり、日本の防衛主体の安保政策との決別を意味すると、批判派は主張している」

日本の軍事的動向やアメリカとの軍事協力を注視する中国は、専守防衛政策からの逸脱と受け止める可能性が高い。安倍晋三首相が「戦力の不保持」等をうたう憲法第9条の改正に成功すれば、中国はいずれ武力衝突につながりかねない危険な局面の始まりと見なすはずだ。

アメリカのある相撲サイトは技の重要性を説いている。「技量に優れたベテラン力士は、自分より大きく、強く、速い相手も倒すことができる」

日本も同じことを考えているのかもしれない。

From thediplomat.com

<2019年6月18日号掲載>

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号(6月11日発売)は「名門・ジョージタウン大学:世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは? 必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランドの新米基地、核の危険性高める=ロシア外務

ビジネス

英公的部門純借り入れ、10月は174億ポンド 予想

ワールド

印財閥アダニ、会長ら起訴で新たな危機 モディ政権に

ワールド

ロシアがICBM発射、ウクライナ空軍が発表 被害状
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「ワークライフバランス不要論」で炎上...若手起業家、9時〜23時勤務を当然と語り批判殺到
  • 4
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 5
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    クリミアでロシア黒海艦隊の司令官が「爆殺」、運転…
  • 8
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 9
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 10
    70代は「老いと闘う時期」、80代は「老いを受け入れ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国」...写真を発見した孫が「衝撃を受けた」理由とは?
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    建物に突き刺さり大爆発...「ロシア軍の自爆型ドロー…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    秋の夜長に...「紫金山・アトラス彗星」が8万年ぶり…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中