最新記事

中東

トランプ、タンカー攻撃巡りイランを非難 中国・EUは自制呼び掛け

2019年6月15日(土)10時48分

6月14日、トランプ米大統領は中東のホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど2隻が攻撃を受けたことについて、イラン政府を非難する一方、いつでもイランと対話する用意があるとの考えを示した。12日撮影(2019年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)

トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡に近いオマーン沖で前日に発生した石油タンカー攻撃について、イランを非難した。イランは関与を否定しているが、原油輸送の要衝である同海域での緊張の高まりが懸念されている。

攻撃を受けたのはノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業(東京都千代田区)が運航する「コクカ・カレイジャス」(船籍パナマ)で、米軍は13日、オマーン沖で攻撃を受けた日本の石油タンカーの側面からイラン革命防衛隊が不発機雷を取り除いている場面とする映像を公開。取り除く前の機雷とみられる写真も公開した。

トランプ大統領はこの日、フォックス・ニュースに対し「イランが関与した。(イランの)船舶が目撃されているため、そう判断できる」と指摘。中東でのタンカー攻撃は「イランの仕業に間違いない」とした上で「あちこちにイランの特徴がうかがえる」と述べた。こうした事態の再発防止に向けた措置に関する質問に対しては「様子を見たい」と述べるにとどめたものの、ホルムズ海峡の閉鎖に向けたいかなる動きも長続きしないと述べた。

ただ同時に、いつでもイランと対話する用意があるとの考えも表明。「イランには交渉の席に戻ってきてもらいたい。いつでも準備ができている」と語った。

イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は、イランはホルムズ海峡の安全維持において責任があり、オマーン湾でのタンカー攻撃を巡るイランへの非難について憂慮していると発言。米軍が公開した映像については、何も証明するものではないとし、「こうした非難は警戒を要する」と述べた。

国連のグテレス事務総長は前日、「湾岸地域での大きな対立」は看過できないとして強く非難。この日は今回の攻撃を巡る独立調査の実施を呼び掛けた。

この他、中国や欧州連合(EU)などは自制を呼び掛けた。中でもドイツは、米軍が公開した映像は誰が攻撃を行ったのか特定するには不十分との見解を表明。米国の同盟国の間で米国の姿勢に対する懸念が台頭しつつある。

今回の攻撃は安倍晋三首相のイラン訪問中に発生。安倍首相とトランプ大統領はこの日、電話会談を行い、タンカー攻撃への対応などを巡り協議した。米ホワイトハウスによると、トランプ大統領はイランとの対話に向けた安倍首相の尽力を感謝すると表明した。

前日は一時約4%上昇した北海ブレント先物は、この日は約1%高で清算。船舶保険会社によると、中東近辺の海域を航行する船舶の保険料は攻撃後、少なくとも10%上昇している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物は横ばい、米国の相互関税発表控え

ワールド

中国国有の東風汽車と長安汽車が経営統合協議=NYT

ワールド

米政権、「行政ミス」で移民送還 保護資格持つエルサ

ビジネス

AI導入企業、当初の混乱乗り切れば長期的な成功可能
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中