最新記事

米外交

あの男が狙う「イラン戦争」──イラク戦争の黒幕ボルトンが再び動く

Echoes of Iraq

2019年5月16日(木)15時40分
マイケル・ハーシュ、ララ・セリグマン

一方、03年前後のイラクをめぐる状況との違いは、イランに関しては具体的な侵攻計画が存在しないと見受けられる点だ。それでもシールマンらに言わせれば、武力行使を正当化する口実を手にするため、アメリカはかつてフセイン政権に行ったのと同じ挑発を試みている。

「ボルトンはイランとの戦争を望み、機会を探っている」と、国防総省の元高官で、新米国安全保障センター上級研究員のローレン・デジョング・シュルマンは言う。「ボルトンは自らの優先事項や関心に(国防総省が)迅速に反応する体制を作り上げ、対イラン政策を率いているのは自分だとの印象を世間に与えたがっている」

ボルトンはこれまでも、イランの体制転換をあからさまに唱えてきた。最近では、イラン革命が40 周年を迎えた今年2月、ホワイトハウスが公開した動画でイランの最高指導者アリ・ハメネイに向けて「革命記念日を祝うチャンスはあまり残っていないだろう」と言ってのけた。

米メディアの報道では、国家安全保障を担う重要機関で、ボルトンがメンバーであるNSCは18年秋、イラン空爆のための軍事オプションの提示を国防総省に求めたという。イラクの首都バグダッドにある米大使館に、イランとつながる民兵組織が迫撃砲を撃ち込もうとした事件を受けてのことだ。

大統領補佐官就任当初から、ボルトンは「イラン戦争」を大目標に掲げ、反対者の排除を進めてきた気配がある。トランプがボルトンを国家安全保障担当の補佐官に任命したのは、イラン核合意離脱の数週間前。ボルトンの前任者H.R.マクマスターは、レックス・ティラーソン前国務長官と共に、核合意維持に前向きだったとされる。

よみがえる情報操作の影

今年3月に中東地域を統括する米中央軍司令官に就任したケネス・マッケンジー将軍は、イランに関してボルトンと同意見らしい。先日ワシントンで開かれた会議での演説で、イランが展開する「悪意ある」活動とその野望に警鐘を鳴らした。

「中央軍の担当地域の安定にとって、長期的かつ最も大きな脅威はイランだ」。マッケンジーはそう語り、イランのせいでイラク駐留の米軍兵士600人以上が死亡したと主張した。「戦争は望んでいない。ただし、私たちが慎重なのは実行に踏み切りたくないからだと、イランは誤解してはならない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中