最新記事

米中貿易戦争

米中貿易交渉目前、中国も呆れたトランプの手のひら返し

Let's Break a Deal! Trump's Trade-War Tweets 'Completely Baffled' Beijing

2019年5月7日(火)18時10分
ビル・パウエル

習は経済的にも難しい立場に置かれている。アメリカとの貿易戦争は、中国経済が既に減速しつつある中で始まった。過去10年で、中国経済の輸出依存度は低下した(GDP比で10年前は31%だったが2018年は18%)が、それでも貿易戦争はアメリカよりも中国に打撃をもたらした。

安定的な成長を確保するために習は財政支出を増やしたが、彼の経済顧問たちはこれに反対していた。事実上すべてのエコノミストが、中国の長期的な成長にとっては債務負担の削減が不可欠だと指摘している。

習には米中貿易問題での合意が必要であることを、トランプは知っているのだ。だが2020年の大統領選が近づくなか、トランプもまた合意を必要としていることは、習も知っている。だから両国の実業界や投資家たちは、今週の交渉で合意がまとまると確信していたし、中国政府は5日のトランプのツイートにそこまで驚いたのだ。

トランプが直面する政治力学について、中国政府の理解は米実業界のそれと少し違っていた。米経済は順調に成長を遂げており(2019年第1四半期の成長率はなんと3.2%)、失業率は50年ぶりの低水準。株式市場は再び記録的高水準に達しつつある。2020年の大統領選でトランプが再び勝利するとすれば、その大きな要因は経済面での業績だろう。

中国側は大人の対応

その経済を短期的に混乱させかねない唯一の要素が貿易だ。トランプのツイートを受けて、世界の株式市場がすぐに下落した理由はそこにある(米政府は同じく5日にイランへの警告としてペルシャ湾に空母打撃群を派遣すると発表しており、これも影響した)。

中国政府は6日午後までに、いずれにせよ貿易交渉に向けて代表団をワシントンに派遣すると決定し、それを受けて米株式市場は反発した。中国政府の元経済官僚は本誌に対し、脅しを受けても交渉チームを派遣することで、中国政府は「トランプの愚行に大人の対応」をして見せようとしているのだとコメントした。

だが中国側の交渉責任者である劉が飛行機に乗り込むかどうかは不透明だ。もしもアメリカ行きの機内に彼の姿がなければ、今回の協議で大筋合意がまとまる可能性はほとんどない。

(翻訳:森美歩)

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがICBM発射、ウクライナ発表 初の実戦使用

ワールド

国際刑事裁判所、イスラエル首相らに逮捕状 戦争犯罪

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆 犠牲者多数

ビジネス

米国は以前よりインフレに脆弱=リッチモンド連銀総裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 2
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 5
    「ワークライフバランス不要論」で炎上...若手起業家…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 10
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国」...写真を発見した孫が「衝撃を受けた」理由とは?
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    建物に突き刺さり大爆発...「ロシア軍の自爆型ドロー…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    秋の夜長に...「紫金山・アトラス彗星」が8万年ぶり…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中