最新記事

中国軍事力

南シナ海に五星紅旗掲げる戦略原潜　中国が高める核報復力

2019年5月5日（日）11時30分

南シナ海に浮かぶ中国の海南島に世界の軍事情報機関の関心が集まっている。写真は２００９年、青島沖で行われた中国軍創設60周年を祝賀する観艦式でお目見えした中国の原子力潜水艦。代表撮影（２０１９年　ロイター）

南シナ海に浮かぶ中国の海南島。トロピカルリゾートが広がる同島南岸に世界の軍事情報機関の関心が集まっている。風光明媚な三亜地区にある人民解放軍の海軍基地で、米国をにらんだ核抑止力の整備が着々と進んでいるからだ。

衛星画像を見ると、同基地には弾道ミサイルを搭載できる原子力潜水艦（戦略原潜)が常駐し、潜水艦を護衛する水上艦艇や戦闘機が沖合に見える。基地内には、弾道ミサイルを保管、積み込む場所とみられる施設もある。中国は海中から核攻撃ができるミサイル潜水艦部隊を保有し、米国などに対する核抑止のための哨戒活動を行なっている、と軍事関係者らは指摘する。

核を装備した潜水艦部隊の展開によって、中国は敵の先制核攻撃に核で報復する「第2撃能力」を着々と強化している。そして米国は、かつて冷戦時代に世界の海を潜航するソ連原潜を追いかけ回したように、いま中国の戦略原潜の動向に神経をとがらせつつある。

「核のトライアド」確立めざす

中国はおよそ60年をかけ、複雑で高度な潜水艦建造技術を習得し、米国、ロシア、英国、フランスの戦略原潜クラブに仲間入りした。米国防総省は、昨年8月に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、中国がいまや「実行可能な」海洋配備型の核抑止力を有するとの、これまでで最も明確な評価を下した。

戦略原潜の配備は、中国核戦力の劇的な向上を象徴する。国防総省によると、4隻の「晋（ジン）級」戦略原潜は核弾頭を装填した弾道ミサイルを最大12発搭載でき、その推定射程は米国を圏内に収める7200キロメートルに達する。

総合的な核戦力を比較すると、中国はまだ米ロよりはるかに劣勢にある。中国側は実戦配備している核弾頭の数を明らかにしていないが、ストックホルム国際平和研究所が2018年に公表した報告書によると、中国が保有する核弾頭数は280発。これに対し、米国は1750発、ロシアは1600発の核弾頭を実戦配備し、保有数はその数の約3倍にのぼる。

しかし、国家主席、習近平が率いる「強軍戦略」の下、中国は主要核保有国のなかで唯一、核弾頭を増やし、空中発射型弾道ミサイルのほか、核兵器が搭載可能な長距離ステルス戦略爆撃機の開発も計画している。海中からの第2撃能力の整備と合わせ、中国は最終的には米国やロシアのような空、海、陸における核戦力のトライアド（核の三本柱）態勢の構築を狙っているとみられている。　

関連グラフィックス：原子力潜水艦の保有国と潜水艦発射型弾道ミサイル
（クリックで別ウインドウで表示します）

次のページ米国を射程に捉える軍事的要衝
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米下院民主議員、ケネディ厚生長官を調査　鳥インフル
2025.04.02

ビジネス

米建設支出、2月は前月比0.7%増　予想上回る
2025.04.02

ワールド

米民主党主導州、トランプ政権を提訴　医療補助金11
2025.04.02

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、3月は50割り込む　支払い
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中