最新記事

絶滅

ニュージーランドで進む環境破壊、人類入植以来すでに75種が絶滅

2019年5月8日（水）18時00分
松丸さとみ

イギリスの生物学者リチャード・オーウェンと絶滅したモア類の骨格　John van Voorst-wikipedia

＜ニュージーランド政府が4年に一度作成している環境報告書によると、人類がニュージーランドにやってきて以来、すでに75種類の動物と植物が絶滅しているという......＞

海鳥の9割が絶滅の危機に

ニュージーランドといえば、美しい大自然が残り、それを保護しようという環境意識が高い国......というイメージを持っている人も少なくないのではないだろうか。そんなイメージを覆すデータが明らかになった。ニュージーランドでは多くの動植物が絶滅の危機にあり、国は深刻な環境問題に直面しているというのだ。

ニュージーランドの統計局と環境省はこのほど、4年に一度作成している環境報告書「アオテアロア」の最新版を発表した。

報告書によると、人類がニュージーランドにやってきて以来（マオリは９世紀頃、ヨーロッパ系白人は18世紀末）、すでに75種類の動物と植物が絶滅している。これには鳥類59種、カエル3種、爬虫類2種、昆虫2種、植物7種が含まれる。

モアと呼ばれるニュージーランド産の羽を持たないダチョウ目の鳥はすでに絶滅しており、その絶滅のスピードは「人間が絶滅させた大型動物で最速」だったと報告書は述べている。

matumaru0508a.jpg

絶滅が危惧される飛べない鳥 タカヘ　wikipedia

現在絶滅の危機にひんしている動植物は86種類ある一方で、ここ10年で状況が改善したのはわずか26種類にとどまった。

さまざまな動植物の中でも鳥類をとりまく環境は特に深刻で、海鳥90％、岸辺の鳥80％が絶滅の危機にある。

また、ニュージーランド固有の海洋性哺乳類は26%が絶滅のリスクにあるという。

ニュージーランドの海洋生物の生態系が重要な理由について統計局は、同地域に生息する種類の多くが他で見られない固有種であるためだと説明。例えば海鳥の場合、ニュージーランド固有のものは世界最多だとしている。

環境破壊の原因は肥料、灌漑、牛

とはいえ、ニュージーランドの生態系は詳細がまだ分かっていない部分が多く、絶滅したと報告書に記載されているのはほんの一部の動植物に過ぎないと統計局は説明している。今回調査を行った海洋生物についても、全体のうち20％は十分なデータがないためにどういった状態かの評価をつけることができなかったというのだ。


ニュージーランドの独立系環境保全団体フォレスト・アンド・バードのケビン・ヘイグ氏は、この報告書は「ゾッとする」内容であり、対応を「何十年も後回しにして無視してきた結果だ」と英ガーディアン紙に述べた。

ニュージーランドはほぼどの国よりも急速に動植物を失っており、人間は取り返しつかないほどの害を自然に与えているとも話した。

病原性大腸菌などの病原体が水路を汚染

フォレスト・アンド・バードによると、環境を破壊している原因は肥料、灌漑（かんがい）、牛だ。ニュージーランドではここ20年ほどで酪農が著しく盛んになっており、病原性大腸菌などの病原体が水路を汚染し、動植物を絶滅に追いやっているのだとガーディアンは説明する。

また、気候変動の担当大臣を務めるジェームズ・ショー氏（緑の党）は、気候変動も動植物の絶滅危機の原因だと指摘する。ショー氏は、アーダーン政権ではそのため、こうした問題への強力な対抗手段を講じる構えだと説明している。ジャシンダ・アーダーン首相は2017年の選挙の際、次世代の人たちのためにニュージーランドの川や湖を再び泳げるようきれいにすると公約を掲げていた（ニュージーランド地元紙）。

（参考記事）四本足のクジラの祖先が南米ペルーで初めて見つかる

次のページニュージーランドの鳥の動画はこちら
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相がハンガリー訪問へ、ＩＣＣ逮捕状無視
2025.03.31

ビジネス

日米、過度な為替変動が経済に悪影響与え得るとの認識
2025.03.31

ワールド

ミャンマーの少数民族武装勢力、国軍が大地震後も空爆
2025.03.31

ワールド

トランプ政権、米政府と契約の仏企業に多様性プログラ
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中