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人権問題

タイで行方不明のベトナム人権活動家、ハノイの刑務所に収監確認 両国治安当局が連携し拉致?

2019年3月22日(金)19時15分
大塚智彦(PanAsiaNews)

第三国での拉致に警戒感

ナット氏は反政府活動の罪で2013年5月にベトナム当局に逮捕され、その後2014〜15年にかけて2年間服役した経歴がある。こうした過去の経験から今回も「逮捕の恐れ」を感じてタイに出国、難民申請を行ったとみられているが、共産党一党支配が続くベトナムでの人権侵害の状況や政治犯の実情を国際社会に発信されることを危惧した治安当局によって「口封じ」のために拉致された可能性が高い。

ベトナムでは現在少なくとも200人以上の政治犯が国家の安全を脅かしたなどの容疑、罪で身柄拘束、逮捕、服役していると人権団体などは明らかにしている。

RFAは今回のナット氏の拉致事件を米国務省や複数の米議会議員に伝えており、米政府によるなんらかのアクションを期待している。それと同時にタイ政府に対しても拉致事件の真相解明に向けた協力と事件への関与などの説明を求めている。

ナット氏が第三国であるタイで、それも直接的にはタイ警察によって身柄を拘束されベトナム治安当局者に引き渡された今回の事件は、治安当局の手を逃れてタイで活動を続けている他のベトナム人活動家に「いつ自分にも治安当局の手が及ぶかもしれない」という不安を与えている。

国際的人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のアジア担当のバンコク支部副代表であるフィル・ロバートソン氏は「ベトナム当局者によるナット氏拉致にタイ官憲が関与していたとしたら、タイの責任問題になる。人権や民主化に関連したベトナム人のイベントを中止するようタイ政府に対し要求するなど、ベトナム政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)で最悪の人権侵害政府だ」とRFAに語った。

タイ政府は24日に迫った総選挙で手一杯の状況であり、タイ政府やASEANが人権問題に正面から向き合うにはなお時間がかかりそうな情勢である。

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