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日本、オランダ、ついにアメリカも　培養肉の時代がやって来る

Clean Break

2019年2月18日（月）15時25分
ジェシカ・アルミー（NPOグッド・フード・インスティテュート政策担当責任者）

米政府も培養肉開発の第一線にいたいと考えているようだ。米国科学アカデミー（NAS）はホワイトハウスへの報告書の中で、特に成長が期待される技術として培養肉を上げた。ソニー・パーデュー農務長官は、アメリカが主な食肉輸出国であり続けるには、細胞培養肉が重要だと指摘している。「どうしたらもっと効率よく食肉を人々に提供できるか、われわれは考えるべきではないか」と、彼は語った。「これらの技術を積極的に利用する必要がある」

そして昨年11月には米食品医薬品局（FDA）と米農務省が、ついにクリーンミートの生産を共同監督する計画を正式発表。これはメンフィス・ミーツやジャストといったアメリカの培養肉トップ企業にとって、市場に正々堂々と入っていけるという明確なメッセージとなった。

時代は、牛も豚も鶏も不要の食肉へと向かっている。

＜2019年1月29日号掲載＞

【参考記事】「死のない肉」クォーンが急成長　人工肉市場がアツい
【参考記事】「人肉を培養したら、共食いのタブーを克服できる」ドーキンス博士の発言が物議

※2019年1月29日号は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。

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