最新記事

袋小路の英国：EU離脱3つのシナリオ

メイ首相は「悲惨なほど交渉力なく頑固一徹」　EU離脱混迷の責任は...

Separation Anxieties

2019年2月5日（火）12時30分
ナイジェル・ファラージュ（イギリス独立党元党首）

イギリスは今、前例のない領域に足を踏み入れている。史上初めて、議会が国民の意思を受け入れることを拒んでいるのだ。2016年の国民投票では1740万人強が離脱を支持した。残留派に130万票の差をつけての勝利だ。そして2017年の総選挙では二大政党がいずれもEU離脱の実現を公約し、圧倒的な支持を得たのだった。

確かに今は、下院議員650人の過半数が離脱を望んでいない。しかし2017年の時点では、500人近い議員がリスボン条約第50条の適用を支持していた。3月29日の期限までに離脱協定が成立しない場合、イギリスにはEU法が適用されなくなるとする条項だ。つまり、合意なしなら自動的にEU離脱が実現するのだ。

残念ながら、今の議会が自動的離脱を認めるとは思えない。むしろ第50条の発動延期を求め、その間に政府がEUからさらなる譲歩を引き出すことを望むだろう。しかしEU側の譲歩は期待できない。一方で残留派は国民投票のやり直しを要求し続けるだろう。しかし世論調査機関ユーガブの最近の調査でも、2度目の国民投票の実施に賛成する人は8％にすぎない。

仮にもリスボン条約第50条の発動が延期され、2度目の国民投票が実施されたとして、それでも筆者の予想では、イギリスの有権者は前回よりもさらに断固たる決意で、より大差をつけてEU離脱を支持するだろう。もしかしたら、それが本物のEU離脱を実現する唯一最善の道かもしれない。

＜2019年2月12日号掲載＞

【関連記事】ブレグジット後の英国は「海の覇者」として復活する

※この記事は「袋小路の英国：EU離脱3つのシナリオ」特集より。詳しくは2019年2月12日号 「袋小路の英国：EU離脱3つのシナリオ」特集をご覧ください。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」　報復措
2025.04.03

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独ＶＷが
2025.04.03

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中