最新記事

日韓関係

関係をこじらせる日韓両国がいま認識すべきこと

OVERLOOKED FACTORS

2019年1月31日(木)17時15分
クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)

韓国に厳しい態度で臨む安倍政権だが ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS

<国内の理屈だけで凝り固まらず、互いにより広い視点で解決策を探るべき>

今、日韓関係が危機に瀕している。

「日韓葛藤」は以前にもあったが、かつては北朝鮮という「共通の敵」があり、アメリカという仲裁者がいた。だが状況が一変した現在、両国は冷静に、非難の前に見落としている点はないか考えることから始めるべきだろう。

まず韓国側を見ていこう。文在寅(ムン・ジェイン)政権の最重要課題は北朝鮮問題だ。北との融和を通じて「平和と繁栄の北東アジアの時代」を切り開く、素晴らしい方向だ。問題は、そこには日本の協力と支持が必要不可欠という点で、現在の不和はせっかく訪れた「韓半島の春」にも嵐を呼びかねない。

文大統領は日本の理解を得るべく訪日して安倍晋三首相と会談を行い、日本国民向けに韓国の立場や意思を表明するパブリック・ディプロマシーを展開すべきだった。このままでは南北融和を進めながらも日本とは歴史問題でこじれ、結果、いずれの成果も得られなかった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の二の舞いになりかねない。対北太陽政策の前に、日本大衆文化の開放と未来志向の日韓関係を宣言した、金大中(キム・デジュン)政権の対日外交を想起すべきだろう。

また韓国は日本の力を過小評価せず、ナショナリズムを刺激すべきではない。アメリカをはじめ「国際社会」は日本の味方であるという厳然たる現実と、憲法改正という政治目標のため、中国・北朝鮮に代わる「新たな敵」を安倍政権が必要としている構図を理解しなければならない。

レーダー照射問題については、日本が先に外交青書で「価値と利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除し、歴史問題でも強硬姿勢なので、韓国には「売られたケンカ」の意識がある。ただ、それでも感情的に対処すべきではない。あくまで対北同様に寛容の姿勢を持ち、「何にでも難癖をつける韓国」というイメージを払拭すべく、対日批判でも「選択と集中」が必要だ。

文政権の敵は日本より大企業

次に日本側が見落としている点だ。まず、日本には徴用工問題に関して文政権が判決に介入したという認識があるが、そもそもこれは文政権が提起した問題ではない。判決は既に朴槿恵(パク・クネ)政権のときに下される可能性があった。だから、司法に不当に政治介入したとして韓国でいま問題になっているのは朴政権のほうだ。司法部への批判が高まっている渦中に出された判決に、文政権が介入できる状況ではなかった。

韓国での社会的文脈も理解すべきだ。慰安婦問題は「♯MeToo」運動の高揚とも関連がある。女性の発言力と人権意識が高まるなか、慰安婦問題は歴史問題から女性の人権問題に進化した。

徴用工についても、「大企業vs労働者」という視点がある。今の韓国では大企業の横暴が暴露され、最低賃金の引き上げなど労働者の権利意識が高まっている。先頃、非正規雇用の若き労働者が火力発電所の事故で亡くなる事件が大問題になり、その後の徴用工裁判への世論に影響を与えている。キャンドル革命を通じて誕生した文政権は「反日」というより、女性と労働者のに対して厳しい姿勢を取ることを強く期待されている政府と理解すべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 6
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 7
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中