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EV普及の鍵握る原材料コバルト　コンゴ政権交代がもたらす供給リスクとは

2019年1月20日（日）11時00分

ただ天然資源管理の改善を訴えているリソース・マターズのディレクター、エリザベス・シーセンス氏は「大企業への課税強化は非常に支持が多く、撤回は容易ではない」と述べ、チセケディ政権が誕生しても見直しの見込みは乏しいとみている。

ファユル氏陣営は、チセケディ氏がカビラ氏と裏取引を行い、権力の一部を譲り渡す見返りに大統領選での勝利を手に入れたと主張し、憲法裁判所に異議を申し立てた。

チセケディ氏とカビラ氏の陣営はこうした訴えを否定している。

ロイターが取材した鉱業関連企業の幹部5人は全員が、カビラ氏が指名した憲法裁判所がチセケディ氏の勝利を有効と判断するという前提に立った経営には切り替えていないと述べるとともに、カビラ氏は鉱業セクターでの影響力保持に躍起になるとの見通しを示した。

企業は省庁のポストを巡る両者の縄張り争いに巻き込まれ、だれが本当に権力を握っているのか分からなくなる恐れがある。

ニューヨーク大学のスターンズ氏は「契約を受注したり、採掘許可を得る際に働き掛けを行うべき人物というのが常に存在する。トップはカビラ氏に近い人物だ。これからはこうした状況が流動化し、それが数カ月続くだろう」と述べた。

（Joe Bavier記者）

Joe　Bavier

［ヨハネスブルク　14日　ロイター］


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