最新記事
人権問題ゴーン日産前会長の妻、国際人権団体に書簡 「脅しや罵りなど過酷な扱い」訴え
1月13日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(写真)の妻キャロル氏が国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」に、ゴーン前会長が勾留中に受けている「過酷な扱い」や日本の司法制度による不公平な処遇に目を向けるよう求めたことが、ロイターが確認した書簡で明らかに。昨年2月撮影(2019年 ロイター/Gonzalo Fuentes)
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の妻キャロル氏が国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」に、ゴーン前会長が勾留中に受けている「過酷な扱い」や日本の司法制度による不公平な処遇に目を向けるよう求めたことが、ロイターが確認した書簡で明らかになった。
キャロル氏はヒューマン・ライツ・ウオッチの日本代表に9ページの書簡を送った。
外務省報道官は電子メールで、ゴーン前会長の処遇は適切な手続きに沿っており、日本の国内法に従って個人の基本的な人権を保証するとともに司法上の厳格な審査の下に行われていると表明した。
日産は、司法制度の仕組みや東京地検の決定についてコメントする立場にないとした。
書簡についてヒューマン・ライツ・ウオッチのコメントは得られていないが、同団体のアジアディレクター、ブラッド・アダムズ氏は10日付の論説で、ゴーン前会長の件によって長年見過ごされてきた日本の「人質」司法制度に目が向けられることになったと指摘した。
キャロル氏は書簡で、日本では時に何カ月にもわたって容疑者を勾留し、自白を引き出そうとするとし、ゴーン前会長は弁護士の立ち会いがない状態で1日に何時間も取り調べを受け、脅しや罵りを受けていると主張。「夫のような扱いは誰も受けるべきではない。日本のような先進国ではなおさらだ」と訴えた。
2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら