最新記事

トランプ支持者

トランプは石炭の雇用を取り戻せない──嘘に気づき始めた労働者たち

Former Coal Miners Question Trump's Ability to Add Jobs

2019年1月9日(水)17時30分
ダニエル・モーリッツ・ラブソン

トランプ登場に歓声を上げる炭鉱労働者(2018年8月、ウエストバージニア州チャールストン) Leah Millis-REUTERS

<トランプは我々の票が欲しいだけで嘘をついている、と元炭鉱労働者は言う>

アメリカの2人の元炭鉱労働者がCNNの取材に答え、石炭産業を復活させると公約したドナルド・トランプ米大統領の力量に疑問を呈した。

元炭鉱労働者で現在は石炭コンサルタントを務めるアート・サリバンは、「大統領は(炭鉱労働者の)票が欲しいだけで、真実を語っていない。嘘をついている」と述べた。

「炭鉱労働者はとても善良な人々だ。私はこれまでの人生を彼らと共に過ごしてきた。真実を知れば、彼らも正しい判断をするだろう」

同じく元炭鉱労働者のブレア・ジマーマンも、トランプの主張に異を唱えた。

「石炭の専門家は私で、大統領ではない。大統領選の最中、私はトランプの選対スタッフに尋ねた。『いったいどうやって石炭産業を復活させるのか』と。やり方次第で復活は可能だ(石炭を燃料とする)火力発電所を再稼働すれば復活できる。だが規制緩和ではほとんど効果はない」

トランプは大統領選の最中に、石炭産業を復活させ、雇用を増やす能力が自分にはあると盛んに主張していた。しかしCNNの報道によれば、トランプ就任後に閉鎖された火力発電所の数は、オバマ前政権下での最初の4年間よりも多い。

8万人の雇用が5万人へ

大統領任期の折り返し点が近づく中、雇用の拡大は思ったように進んでいない。そこから、トランプには公約を実行する能力がないのではないか、という疑問の声が業界の重鎮からも上がり始めている。

ニュースサイト「アクシオス」に2018年11月に掲載された記事は、米国最大の石炭企業マレー・エナジーのロバート・マレーCEOの発言を伝えている。「(石炭産業再生が)実現するかどうかは政府次第だ」とマレーは述べた。「その政府は、いまだに調査をしている」

CNBCは2018年8月、労働統計局(BLS)のデータを引用しつつ、トランプ就任後、石炭関連の雇用が2000人ほど増加した、と報じた。だがこの数字は推計に基づくもので、これだけの雇用が実際に創出されたかどうかは政府にも明言できないという。

過去10年間で、石炭産業に従事する労働者の数は激減している。労働統計局のデータを見ると、2008年10月の時点で、石炭産業で働く労働者の数は8万4800人だった。これに対して、最終的な統計値が入手可能な最新の月である2018年10月の段階で、この数字は5万2900人にまで減少している。

さらに、2017年には石炭の輸出量が増加したが、2019年には消費量と生産量が共に減少するとみられる。

トランプは、自ら公約した政策を推進する動きの一環として、さまざまな国際会議で石炭を売り込んでいる。2018年12月にポーランドのカトビツェで開催された気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)でも、アメリカの後援を受けたパネルディスカッションは、クリーンエネルギーではなく化石燃料の利用を促進するものだった。

(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中