最新記事

ISIS

シリアで自爆攻撃、米兵士ら19人死亡 ペンス副大統領は事件に触れず「ISを打破」と演説

2019年1月17日(木)11時56分

シリア北部マンビジュで16日、自爆攻撃があり、米軍関係者4人が死亡した。監視団体によると、死者は合わせて19人に上るという。写真は2016年パルミラを占拠したISのスローガンとシリア国旗。Omar Sanadiki - REUTERS

シリア北部マンビジュで16日、自爆攻撃があり、米軍関係者4人が死亡した。監視団体によると、死者は合わせて19人に上るという。この攻撃で過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。

米軍司令本部によると、米兵士2人、国防総省が採用した民間人1人、米軍の後方支援に当たっていた業者1人の計4人が死亡し、兵士3人が負傷した。

トランプ大統領は昨年12月、ISを打破したと言明し、シリアから米軍の撤収を開始すると突然発表。トランプ大統領の決定はマティス前国防長官の辞任につながったほか、同盟国などからは批判の声が上がった。

エルドアン大統領は、今回の自爆攻撃によってトランプ大統領の米軍撤収計画が頓挫することはないだろうと述べた。

米兵士死亡のニュースが伝わった数時間後、ペンス米副大統領は外交官らを前に行った演説で、シリアのISは打破されたと述べ、兵士らの死亡については言及しなかった。

ペンス氏はまた、米朝関係について「トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に会談の開催を約束する一方、北朝鮮側が核兵器放棄に向けた具体的な措置を講じるのをなお待っている状況だ」とし、北朝鮮の非核化に向けた取り組みが大きく進展していないことを示唆した。

中国については、「不正な」貿易慣行を批判したほか、世界での影響力拡大を目指し行っている融資が新興国の債務増大を招いているとの認識を示した。

[ベイルート/イスタンブール 16日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中