最新記事

アメリカ外交

トランプの米軍シリア撤収巡る決定、国内外から批判や懸念の声

2018年12月21日（金）09時21分

12月20日、トランプ米大統領がシリアから米軍の撤収を決めたことを巡り、国内外から懸念の声が高まっている。フランスとドイツは同日、米軍撤収が過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いに悪影響を及ぼすリスクがあるとけん制。米共和党議員の間からは、シリア国内におけるロシアやイランの影響力が強まるとの懸念の声が上がっている。写真はシリアのマンビジでパトロールをする米軍の兵士ら。提供写真。11月撮影（2018年　ロイター/U.S. Army/Handout via REUTERS）

トランプ米大統領がシリアから米軍の撤収を決めたことを巡り、国内外から懸念の声が高まっている。フランスとドイツは20日、米軍撤収が過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いに悪影響を及ぼすリスクがあるとけん制。米共和党議員の間からは、シリア国内におけるロシアやイランの影響力が強まるとの懸念の声が上がっている。

米当局者は、シリア撤退に伴い、米軍によるシリアのに対する空爆作戦が終了する公算が大きいとしつつも、空爆を巡る最終決定はまだ行われていないとした。

複数の米高官によると、シリア地上部隊の司令官は、トランプ大統領の突然の決定に驚いており、撤退による影響を懸念しているという。

トランプ大統領は前日、「われわれはシリアでISを打破した」と言明。IS打倒が「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、米軍のシリア撤退という選挙公約を実行に移していると説明。米国は見返りなしに他国の仕事を肩代わりしており、「他国が戦う時が来た」とし、自身の決定を擁護した。

ロシアのプーチン大統領は、ISを倒したというトランプ大統領の発言におおむね同意するとしつつも、ISが盛り返すリスクは存在すると述べた。

さらに、米軍のシリア駐屯は違法としたほか、撤収の兆候は現時点で見られないとし、トランプ大統領の決定の政治的な意味合いに疑問を投じた。

［ワシントン／ベイルート　20日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退　猶予期間設定で発動
2025.02.21

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク＝セントルイス
2025.02.21

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新　貿易戦争への懸念で安
2025.02.21

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5％利下げ予想　広範な
2025.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中