最新記事

フィリピン

「イスラム国」に占拠されたミンダナオ島 戒厳令延長を決めたドゥテルテの狙いは?

2018年12月13日(木)19時10分
大塚智彦(PanAsiaNews)

戒厳令下での人権侵害が問題に


戦争と呼べるほどの激しい闘いが繰り広げられたミンダナオ島マラウィ ABS-CBN News YouTube

戒厳令延長の動議を上院のユアン・ミゲル・ズビリ与党議員会長と共同提出した下院のロランド・アンダナ・ジュニア与党議員会長は「当局者の説明を聴いて、ミンダナオには反政府勢力により引き続き脅威が存在すると信じる。そのため戒厳令再延長は必要がある」と述べ、再延長の必要性を訴えた。

また、地元紙の報道によると、ミンダナオ島サンボアガ市のセルソ・レブレガト市議は「2013年にサンボアガ市の一部が(イスラム教武装組織の)モロ民族解放戦線(MNLF)に占拠される事件が起きた。もしこの時戒厳令があればあのような事態は起きなかった」と戒厳令延長への支持を表明すると同時に「戒厳令でMNLFなどの組織の武装解除も進めてほしい」と期待を示している。

しかしその一方で、このようになし崩し的に戒厳令が再延長される現状に対して、野党や人権団体は「戒厳令下で人権侵害がさらに深刻になる恐れがある」と警告を発している。

事実、ミンダナオ島では野党と関係のあるグループの元議員ら18人が少数民族支援の活動をしていたところ、治安部隊に突然身柄を拘束されるなどの事件も報告されている。

戒厳令下では軍や警察は「逮捕令状なしで身柄を拘束できる」ことから、ミンダナオ島では治安上必要という理由だけで不当な逮捕、尋問などの人権侵害が続いているといわれている。

今回戒厳令が再延長されることになったミンダナオ島はフィリピン南部でMNLFなどの反政府武装組織の活動が活発な地域とされ、ドゥテルテ大統領は、マラウィ占拠事件に乗じてこうした他の武装組織の壊滅も視野に入れているとみられている。

なによりも、ドゥテルテ大統領自身が1998年から途中間があるものの6期も市長を務めたダバオがミンダナオ島にはある。このこともミンダナオの治安を優先し、国軍・警察に超法規的権限を付与することになる戒厳令にドゥテルテ大統領が積極的な理由のひとつといわれている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独VWが

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働

ワールド

情報BOX:世界が震撼、トランプ大統領が打ち出した

ワールド

米国家安全保障担当チーム、「シグナル」に20のグル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中