最新記事

フランス

マクロン主義は、それでも生き残る

Macron Can Survive France’s Anger

2018年12月13日(木)17時20分
ジェームズ・トラウブ(ジャーナリスト)

パリの凱旋門前で抗議活動を行う「黄色いベスト運動」のデモ隊 Stephane Mahe-REUTERS

<燃料税引き上げに激しい反発が起こり、支持率は急落しているものの、マクロンの勇気ある実験は引き続き注目に値する>

「自由化」にまつわるフランスの大いなる実験が、頓挫しつつあるかにみえる。

発端は、エマニュエル・マクロン大統領が打ち出した燃料税の増税。再生可能エネルギーへの転換を促そうという施策だったが、これに反対する「黄色いベスト運動」のデモが毎週末のように行われてきた。

さしものマクロンも、これには折れた。燃料税の引き上げは来年いっぱいは行わないと、12月5日に発表している。

デモの背景にあるのは、長引く経済停滞に対する国民の怒りだ。経済成長率は1.6%程度にとどまっているが、失業率は9%前後で高止まりしている。マクロンの支持率は25%ほどまで急落した。

普通の指導者なら政権を追われているかもしれない。しかしマクロンの場合、政治生命の終焉について語るのはまだ早い。11月に行われたCNNとのインタビューでマクロンは、経済政策が不評なのは確かだが、「遅くとも1年半から2年の間には成果を実感できるはずだ」と語った。そのとおりにならなければ、もちろん彼の命運は尽きる。

マクロンの政党「前進する共和国(REM)」は、国民議会で過半数を占めている。しかし最近のデモの頻発によって、マクロンの議会への指導力は弱ってきた。

それでも今の欧米で、マクロンほど忠実な議員の支持を得ている指導者はほとんどいない。筆者はREM所属の新人議員数人に取材したが、不安げな声は聞かれなかった。

その1人であるガエル・ル・ボエク議員は、「今回のデモは政府への批判の受け皿となってきた労働組合や野党などが機能しなくなったために不満が噴出しただけだ」と語った。デモはマクロンの政策を直接否定するものではないというのが、彼の見方だ。

熱心な支持者の偏った意見かもしれない。最近の世論調査によれば、回答者の3分の2が富裕税の引き下げや法人税の減税を含むマクロンの税制改革は格差拡大につながると答えている。何より平等を神聖視するこの国では、当然の反応だろう。

マクロンは「購買力の向上」を約束しているが、大半の国民はそれを実感できていない。そこへ地方の低賃金労働者を直撃する燃料増税が持ち上がり、我慢の限界を超えてしまった。

いつの時代でも、自由化は不評だ。頑固なことで知られたニコラ・サルコジ元大統領でさえ、企業の新規採用・解雇を容易にする労働市場改革を計画した際は、激しい反対に遭って取り下げた。

庶民と懸け離れた感覚

マクロンを選んだ有権者も、彼に改革を期待したわけではない。既成政党が弱体化するなか、極右・国民戦線(現・国民連合)を率いるマリーヌ・ルペンよりはましだから彼に投票しただけだ。国民が支持したのは共和主義であり、自由主義ではなかった。

選択肢となるべき政党も冴えない。マクロン支持派であるモンテーニュ研究所のローラン・ビゴルニュ所長は、黄色いベスト運動を主導する人々は右派とも左派とも距離を置いていると言う。マクロンの支持率は低下しているが、支持率が上昇した政敵もいない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中