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日本社会

加速する東京一極集中、就職世代の人口流入が止まらない

2018年11月7日（水）15時45分
舞田敏彦（教育社会学者）

同一世代の人口変化を追跡することで、「膨らむ都市」と「萎む地方」が露わになるのだが、最近の世代ではその傾向が強まっている。今みた1975年生まれ世代と、2015年に25歳になる1990年生まれ世代を比較すると＜表1＞のようになる。

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1990年生まれ世代では、進学・就職というイベントを経ることで、東京都は人口が6割増え、鹿児島県は4割弱減少する。想像以上に凄まじい変化だ。

鹿児島県のように、青年期の流出で同世代の人口が縮小する県は多い。最近の世代では、その数が増えている。＜図2＞は、15歳から25歳にかけて同世代の人口が2割以上減る県に色を付けたマップだ。

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75年生まれでは14県だったが、90年生まれでは25の県に色が付いている。進学・就職に伴う流出が増えているのか、都会に出た若者のUターンが減っているのか、事情は定かでないが、縮小する県が増えているのは確かだ。

対策は、流出を抑えることとUターンを促すことに分かれる。前者は大学の地方分散・都市部での定員抑制、後者は地元に戻ってくることを条件とした奨学金の支給などが考えられる。地域に雇用の機会を創出することは、双方に共通する。

これらは若者を定住させる対策だが、現実として効果を上げるのはなかなか難しい。そこで、定住とはいかずとも地域と関係を持ち続ける「関係人口」を増やすことも求められる。関係人口とは、「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる者」を言う（総務省）。都会に住みながらも、専門知識やスキルを使って地域課題の解決に貢献する人などだ。

Uターンはできずとも、郷里とこのような形で関われる若者はいる。こういう人材を「関係人口」に育て上げるとよい。IT化が進んだ現在、地域振興の担い手となるのは、当該地域に定住している住民だけではない。

＜資料：総務省『住民基本台帳人口移動報告』、
　　　　総務省『国勢調査』＞

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