最新記事

核戦争

米「INF全廃条約」離脱なら、新たな核軍拡競争に火が付く

Russia to 'Restore Balance' if U.S. Quits Missile Deal

2018年10月23日（火）14時10分
トム・オコナー

ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンダル」。INF条約違反になる後継ミサイルをロシアは開発している、とアメリカは批判してきた　Russian Ministry of Defense

＜トランプの離脱表明には、ロシアとの関係を強化しつつ軍備増強を進める中国への対抗意識も？＞

ドナルド・トランプ米大統領は10月20日、冷戦時代に旧ソ連との間で結んだミサイル条約から離脱する意向を表明。これを受けてロシアは、対抗上ロシアも新たな兵器の開発を進めていくと明らかにした。

10月22日、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対して、トランプが1987年に米ソ間で結ばれた中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を示唆したことについて「世界をより危険な場所にしかねない」と警告した。INF全廃条約は、核弾頭および通常弾頭を搭載し、射程が500キロから5500キロまでの範囲の地上発射型のミサイルの廃棄を定めている。

アメリカとロシアは、互いに相手がこの条約に違反して兵器の開発を行っていると非難してきた。ペスコフは、同条約を離脱するという米政府の決定は、アメリカが条約で禁止されたミサイルの開発に取り組んでいることを示している可能性が高く、ロシアも対応策を講じることになると語った。

ロシアの英字新聞モスクワ・タイムズによれば、ペスコフは「（条約離脱は）アメリカが今後、公然とこれらの兵器の開発を行うつもりであることを意味している。そうなれば諸外国が行動を起こす必要があり、ロシアとしてもバランスを取るべく対応せざるを得ない」と語った。

欧州諸国は軍拡競争への発展を懸念

INF全廃条約は米ソ間の緊張緩和の取り組みとして、1987年に当時のロナルド・レーガン米大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長によって締結された。しかし21世紀に入って、ジョン・ボルトン現大統領補佐官（安全保障担当）などの保守派がアメリカの軍事力のさらなる拡大を訴え、同条約の破棄を呼びかけてきた。そして2014年、米政府はロシアが新たな巡航ミサイルシステムの開発を行い、条約を破っていると非難した。

ロシア側はこれを否定。だが米国務省は2017年、ロシアが開発しているのは核弾頭が搭載可能な地上発射型巡航ミサイル「9M729」だと特定し、同ミサイルの射程距離が条約違反にあたると改めて非難した。一方でロシア側は、アメリカがNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国に配備しているミサイル迎撃システムこそが条約違反だと非難した。

ヨーロッパ諸国は、同条約が破棄されれば軍拡競争は避けられないと懸念している。ドイツのハイコ・マース外相は10月20日、ドイツの当局者たちは「これまでロシアに対して繰り返し、アメリカによる条約違反の申し立てに回答するよう促してきた」と声明で述べ、今後は「アメリカに対して、同条約からの離脱が招き得る結果をよく考えるよう促していく」と表明した。

次のページ中国「我々を離脱の理由にするな」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中