最新記事

アメリカ経済

米エコノミストら「2020年末までに景気後退に突入」を予想

中国に対するトランプの強硬姿勢はいったい何を生み出すのか　 Jonathan Ernst-REUTERS

2018年10月4日（木）14時30分
ニコール・グッドカインド

Trump’s Trade War With China Could Hit Energy Exports

＜中国との貿易戦争をはじめとしたトランプ政権の貿易政策が景気悪化、悪くすると戦争につながるとの見解だ＞

全米企業エコノミスト協会（NABE）が2018年8月から9月にかけて実施した調査によれば、アメリカの企業エコノミストの過半数は、次の大統領選の時期である2020年末までに景気の悪化が始まると予想している。調査に回答した51人の過半数が、貿易政策が景気後退の引き金になると予想した。

景気後退が始まる時期について、回答者の約10％は2019年からと予想し、56％は2020年からと予想。36％は、深刻な景気後退が始まるのは2021年以降と回答した。

アトランタ連銀の研究部長でNABEの調査主任であるデービッド・オルティグは声明の中で、「明らかに、貿易問題が回答者の見解に影を落としている」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領はヨーロッパ、アジア、メキシコおよびカナダとの主な貿易協定を見直しに取り組んでおり、一歩も譲歩しない中国とは貿易戦争が激化している。

10月1日、トランプは３４カナダとメキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の合意に達したと発表したが、この合意は中国をさらに追い詰める可能性がある。

ジャック・マーが米中戦争を警告

サンライフ・インベストメント・マネジメント（運用資産額470億ドル）のデック・ムラーキー業務執行取締役はブルームバーグの取材に対して、「数カ月前には多方面で貿易相手国・地域に攻撃を仕掛けていたアメリカだが、今は中国に焦点を絞ることができるようになった」と語った。

アメリカはこれまで中国に対して3回にわたり制裁関税を課しており、今では2500億ドル相当の中国製品が対象だ。中国も報復関税の対象となる米国製品を1100億ドルに拡大した。

トランプは10月1日、早くも「第4弾」の制裁関税発動も近いかもしれないと示唆。さらに通商問題をめぐる中国との協議は「時期尚早だ」と言った。

中国のネット通販最大手アリババの創業者ジャック・マーも、10月2日、ジュネーブで開かれたWTOの公開フォーラムで、米中貿易戦争は軍事的な戦争につながりかねないと警鐘を鳴らした。「貿易が止まると、ときに戦争が始まる。つまり貿易は本来、戦争を止めるためのものだ」と、マーは講演で語った。サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。「貿易は信頼を醸成するためのもので、互いに争うための武器ではない」

米ハッチンズ財政・金融政策センターのディレクターで米ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるデービッド・ウェッセルも、トランプ政権の対中貿易政策が米経済に壊滅的な影響を及ぼし、さらには物理的な戦争を招く可能性もあると主張する。

ブルッキングズ研究所の8月の分析報告書の中で「新興経済大国がアメリカのような覇権国家に挑む際には、経済的・政治的・外交的・さらには軍事的な紛争が起こる可能性が高く、そうした紛争は時に誤算によって急激にエスカレートしかねないことが過去の例から分かっている」と指摘している。

次のページFRBは今後の成長見通しを上方修正
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少　関税懸念で労働需要抑
2025.04.02

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後＝ホワイ
2025.04.02

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画　2月下旬
2025.04.02

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中