それでも「無能」トランプが解任されない理由
The Incapacitated President
その理由は恐ろしく利己的だ。トランプは、大統領としての職務をまともに遂行する能力がないかもしれない。しかし共和党が議会とホワイトハウスを握っている以上、現在のワシントンは規制を骨抜きにし、最高裁判事のバランスを今後長きにわたり保守に傾けるといった、共和党の重要アジェンダを達成できる環境が存在するというのだ。
トランプを厳しく批判するフレークでさえ、保守のイデオロギーに忠実なあまり、トランプが指名した2人目の最高裁判事候補ブレット・キャバノーを承認する可能性が高い(キャバノーは、大統領の不法行為は法的責任を問われないとしている)。
憲法も想定外の出来事
ウィルソンやニクソンとトランプとの違いは、トランプが公然と大統領職をおとしめていることだけでなく、議会多数派が大統領に対して行動を起こさず、結果的に大統領の「共犯者」になっていることにある。
能力不足の大統領をフォローする側近がいるという意味では、トランプもウィルソンやニクソンと同じだ。しかし党のイデオロギーを実現するために、他のあらゆること(大統領職を含む)を犠牲にする政治勢力に囲まれているのはトランプだけだ。
憲法修正第25条は、大統領が職務遂行不能に陥った場合や、不法行為に手を染めた場合に、独立した議会や準独立行政機関の人間が危機に終止符を打つ手続きを定めている。そこには、これらの当事者が政治秩序を維持する義務を忠実に果たすという信頼が存在する。
アメリカ建国の父の1人であるアレグザンダー・ハミルトンは、場当たり的な政争とは距離を置き、不偏不党の判断ができる(はずの)上院は、罷免手続きの担い手として適任だと考えた。ところが現代の上院は、ハミルトンが想定した機能を果たしていない。それは二大政党の1つが、大統領の暴走に無関心を装っているからだ。
いかにトランプが無能でも、共和党が議会の多数派を握っている限り、アメリカ政治の機能不全は続くだろう。
<本誌2018年9月18日号掲載>
© 2018, Slate
[2018年9月18日号掲載]
2024年12月3日号(11月26日発売)は「老けない食べ方の科学」特集。脳と体の若さを保ち、健康寿命を延ばす最新の食事法。[PLUS]和田秀樹医師に聞く最強の食べ方
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら