日朝極秘接触リークの背後に日米離間を狙う中国が――米国の対中制裁の抜け道を日本に求める

8月10日付のコラム＜「BRICS+」でトランプに対抗する習近平――中国製造2025と米中貿易戦争＞で述べたように、中国はハイテク製品生産量（輸出量）世界一を誇っているが、実は半導体などのコア技術に相当する「キー・パーツ」は、90％ほどが輸入品である。米日韓あるいは台湾などから輸入している。それを組み立ててハイテク製品を製造し、世界中に売りまくっているというのが現状だ。

このままでは中国は永遠に「組み立てプラットホーム」から抜け出せない後進国になってしまう。だから2015年から「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家計画を打ち立て、2025年までにはキー・パーツの70％を中国国産にして自給自足を図るという戦略で中国はいま動いている。そうしなければ、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」による一党支配体制を維持することもできない。なぜなら習近平政権の政権スローガンである「中華民族の偉大なる復興」による「中国の夢」を叶えることができないからだ。

しかしトランプは、この「中国製造2025」を実現させまいと、中国のハイテク分野に猛烈な攻撃をかけているのである。なぜなら、これが実現すれば、中国はハイテク分野において量的だけではなく質的にもアメリカを凌駕してしまうからだ。中国は、「トランプは中国の社会主義体制を崩壊させようとしている」と解釈している。

だから国運をかけてトランプの対中制裁と戦い、中国が受けるダメージを回避するために「日本に抜け道を求めようとしている」のである。

露骨な対日懐柔策――日米離間を図る中国

最近の日中の動向を、その視点で見まわしてみていただきたい。

中国は今年5月に李克強首相を訪日させた。輪番制により東京で開催される日中韓首脳会談に参加するためではあるが、このとき中国の鐘山商務部長が同行していたことを見逃してはならない。世耕経産大臣と会談したことを、中国政府の通信社「新華社」電子版の新華網は大きく伝えている。「鐘山・世耕」会談では、（米国の一国主義に反対して）「多国間貿易を推進する」ことを誓ったと、中央テレビ局CCTVも繰り返し伝えた。

鐘山は第19回党大会（2017年10月18日～10月24日）が終わった11月21日にも訪日し、日中経済協会の宗岡会長や日本経団連の榊原会長らと会い、日中経済協力の重要性に関して話し合った。中華人民共和国商務部のウェブサイトが詳細を伝えた。

安倍首相自身、10月に予定されている訪中に胸を膨らませ、遠くない将来に実現するであろう習近平国家主席の訪日を、大きな政治業績の一つにしようと構えている。

先月の8月31日には麻生太郎財務大臣が中国のチャイナ・セブン党内序列ナンバー７の韓正国務院副総理（財務担当）と会談し、米国を念頭に「保護主義に反対する」と意気投合した。麻生氏は「今までの中で一番雰囲気が良かった」と嬉しそうに語ったばかりだ。CCTVがその笑顔を「戦利品のごとく」大写しにした。