最新記事

イラン制裁

イラン制裁復活、トランプは世界12位の自動車生産国をつぶす

Here’s How New U.S. Sanctions Will Affect Iran

2018年8月7日（火）17時36分
ジェイソン・レモン

国産自動車メーカー、イラン・ホドロの完成車。外国車メーカーも工場進出している　Raheb Homavandi-REUTERS

＜核合意を離脱し、対イラン制裁を再開して、威勢よくイラン経済を追い詰めるトランプは、どれほどの損害と犠牲が出るか考えてもいないのでは＞

アメリカのドナルド・トランプ大統領は8月6日、対イラン制裁を再開する大統領令に署名した。その前哨戦として米政府は今年5月、各国の反対を押し切って2015年に成立した核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）から離脱した。

米政府は声明で「アメリカ合衆国は、すべての経済制裁が実行されるよう全力を尽くし、イランと商取引のある国々とも密接に連携し、制裁を完全なものにするつもりである」と述べた。

CNNの報道によれば、今後イラン政府は、米ドルの購入ができなくなる。また、イランと金（ゴールド）や貴金属の取引のほか、黒鉛、アルミニウム、鉄鋼、石炭の直接的・間接的な供給も制裁対象だ。イラン通貨取引の大きな部分は禁じられ、イランの自動車産業も制裁対象となる。アメリカとヨーロッパで製造された航空機をイランに販売することもできなくなる。

11月5日までには、米政府はイランのエネルギー部門に対する「核関連制裁」を完全実施し、イラン産原油の輸入禁止と、外国金融機関によるイラン中央銀行との取引禁止も始まる予定だ。

トランプは8月6日、核合意は「一方的でひどい取引」だったと述べ、「イランの核兵器保有への道を完全に絶つという根本的な目的を達成することができないどころか、虐殺や暴力、混乱を拡大し続ける残忍な独裁政権に、現金という援助を差し伸べるものだ」と新ためて批判した。

イラン最大の市場に打撃

今回の大統領令を受けて、イランのジャバド・ザリフ外相は次のようにツイートした。「トランプ政権は、イラン国民のことを案じているふりをしている。それでいて、最初に科した制裁は、200機を超えるジェット旅客機の輸出を止めることだが、これこそイラン国民が生きるのに欠かせないインフラだ。アメリカの偽善には際限がない」

トランプの大統領令に先立ち、フランス、イギリス、ドイツの外相と、欧州連合（EU）の外交安全保障上級代表は8月6日に共同声明を発表し、アメリカ政府の決定について遺憾の意を表明した。外相らはまた、ヨーロッパとイランの経済的な結びつきを守ることを約束した。

世界安全保障と開発を専門とするコンサルタントで、オランダ在住のイラン系アメリカ人、ベアトリス・マネシは本誌に対し、イランの自動車生産台数は世界12位だと述べ、ルノーやプジョー、フォルクスワーゲンといったヨーロッパの自動車メーカーがイランに工場を持っていることを指摘。トランプは、イラン経済で「最大かつ海外からの投資が最も多い部門に打撃を与えた」と述べた。

次のページ欧州は困ってもアメリカは困らない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800
2025.03.31

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
2025.03.31

ビジネス

日産とルノー、株式の持ち合い義務10％に引き下げ
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中