野田総務相への情報漏えい、森前長官は関知せず 揺らぐ金融庁の統治
処分の行方
菅義偉官房長官は25日の会見で、金融庁が総務省に情報公開請求を事前に漏らしたことは「極めて不適切だ」とし、情報を伝えた金融庁の関係者の処分が必要との認識を示した。
金融庁幹部は「情報伝達に当たり、朝日新聞という媒体名は伝えたが、記者の個人名は明かしていないので法令違反には当たらないが、法令違反がないのと庁内の処分がないとは別の話。事実関係をしっかり把握し、処分を検討する」と話している。
「今までわれわれ(金融庁によるガバナンス)ができていないから、森長官のもとで指針ができた」――。金融庁のガバナンス方針について金融庁幹部はこう話す。
野田氏への情報漏えいが、国民や国益のための行動だったのか。金融庁の統治機能が試されている。
(和田崇彦 編集:田巻一彦)


アマゾンに飛びます
2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら