最新記事

ブレグジット

イギリス国民、メイ首相のEU離脱案に大半が反対

2018年7月23日(月)10時00分

7月22日、英世論調査で、メイ首相(写真中央)が提示した欧州連合(EU)離脱方針に大半の国民が反対し、3分の1以上が離脱にコミットする新たな右派政党を支持すると答えたことが明らかになった。英バッキンガムシャーで2016年8月撮影(2018年 ロイター)

英世論調査で、メイ首相が提示した欧州連合(EU)離脱方針に大半の国民が反対し、3分の1以上が離脱にコミットする新たな右派政党を支持すると答えたことが明らかになった。

英紙サンデー・タイムズの委託でユーガブが7月19、20日に実施した調査によると、メイ首相が離脱交渉を上手く進めているとした回答者は16%にとどまり、34%は今月辞任したジョンソン前外相のほうが上手く対応すると答えた。

新たな国民投票が実施された場合、メイ政権が提示した離脱方針を支持するとした回答者は10人に1人にとどまり、半数以上が同案は英国とって良くないと答えた。

また、38%が離脱にコミットする新たな右派政党に投票すると回答し、4分の1近くが反移民を掲げる既存の極右政党を支持すると答えた。

サンデー・タイムズによると、離脱派で英独立党元党首のナイジェル・ファラージュ氏は、新たな右派運動の形成についてスティーブ・バノン元米首席戦略官と協議しているという。

半数の有権者は、国民投票が再度実施された場合、EU残留を支持すると回答した。

一方、ラーブ欧州連合(EU)離脱担当相は22日、EUが英国との貿易協定に合意しなければ、英国は390億ポンド(510億ドル)の離脱清算金支払いを拒否する可能性があると警告した。

また、ラーブ氏はBBCで、合意なき離脱により国境管理が強化された場合に備え、政府が食料備蓄や一部の道路を大型トラックの駐車場として使う案を計画しているとの報道を否定しなった。

同相は、政府が加工食品の備蓄を計画していると伝えた英紙サンの報道について問われると、「(計画)していない」と答えた上で、「そうした断片的な情報がメディアに流れるのは有益ではない」と述べた。

[ロンドン 22日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費

ビジネス

日産とルノー、株式の持ち合い義務10%に引き下げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中