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イギリス国民、メイ首相のEU離脱案に大半が反対

2018年7月23日(月)10時00分

7月22日、英世論調査で、メイ首相(写真中央)が提示した欧州連合(EU)離脱方針に大半の国民が反対し、3分の1以上が離脱にコミットする新たな右派政党を支持すると答えたことが明らかになった。英バッキンガムシャーで2016年8月撮影(2018年 ロイター)

英世論調査で、メイ首相が提示した欧州連合(EU)離脱方針に大半の国民が反対し、3分の1以上が離脱にコミットする新たな右派政党を支持すると答えたことが明らかになった。

英紙サンデー・タイムズの委託でユーガブが7月19、20日に実施した調査によると、メイ首相が離脱交渉を上手く進めているとした回答者は16%にとどまり、34%は今月辞任したジョンソン前外相のほうが上手く対応すると答えた。

新たな国民投票が実施された場合、メイ政権が提示した離脱方針を支持するとした回答者は10人に1人にとどまり、半数以上が同案は英国とって良くないと答えた。

また、38%が離脱にコミットする新たな右派政党に投票すると回答し、4分の1近くが反移民を掲げる既存の極右政党を支持すると答えた。

サンデー・タイムズによると、離脱派で英独立党元党首のナイジェル・ファラージュ氏は、新たな右派運動の形成についてスティーブ・バノン元米首席戦略官と協議しているという。

半数の有権者は、国民投票が再度実施された場合、EU残留を支持すると回答した。

一方、ラーブ欧州連合(EU)離脱担当相は22日、EUが英国との貿易協定に合意しなければ、英国は390億ポンド(510億ドル)の離脱清算金支払いを拒否する可能性があると警告した。

また、ラーブ氏はBBCで、合意なき離脱により国境管理が強化された場合に備え、政府が食料備蓄や一部の道路を大型トラックの駐車場として使う案を計画しているとの報道を否定しなった。

同相は、政府が加工食品の備蓄を計画していると伝えた英紙サンの報道について問われると、「(計画)していない」と答えた上で、「そうした断片的な情報がメディアに流れるのは有益ではない」と述べた。

[ロンドン 22日 ロイター]


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