WorldVoice
電子タバコからプリウスまで トランプ貿易戦争、米消費者に影響不可避
2018年6月28日(木)16時50分
シラキューズ大学のメアリー・ラブリー経済学教授の調査によると、関税第1弾の対象となる企業の大半は中国企業ではない。対象の電子関連商品のうち87%は中国以外の多国籍企業か、外資との合弁企業の製品だ。
例えば中国の半導体製品は大半が米国、台湾、韓国、日本のチップを使用している。
「中国からの輸入が増えているから(関税により)中国に痛手を負わせられると言っている人々は、貿易の流れを理解していない」とラブリー氏は話す。
中国から米国への輸出品の中には、トヨタ自動車<7203.T>の「プリウス」の電池などに使用され、中国でしか確保できないレアメタル(希少金属)も含まれている。
(David Lawder記者 Howard Schneider記者)
[ワシントン 25日 ロイター]
Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
今、あなたにオススメ
PICK UP
新着