最新記事

韓国事情

韓国の未婚の母が子を育てられない厳しい事情

2018年6月27日（水）18時30分
佐々木和義

（写真はイメージ） hyejin kang-iStock

＜韓国の未婚の母たちが養子か遺棄かを迫られるような厳しい現状から、中絶容認を求める声が多くなっている＞

韓国で「堕胎罪」廃止の論議が高まっている。政府系シンクタンク韓国女性政策研究院が2018年4月に発表した調査で、16歳から44歳の女性2006人中77.3％が堕胎罪を廃止すべきと回答し、維持すべきと答えた人でも75.7％が妊娠中絶の許可基準拡大に賛同している(聯合ニュース)。

母子保健法は、親に遺伝学的あるいは伝染性の疾患がある場合や、法律上で婚姻できない親族間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合などに限り妊娠中絶を認めている。

2010年に政府が行った実態調査によると、妊娠中絶の年間推定件数は16万9000件で、合法的な中絶は6％だった。

設備の整った病院は遵法の観点から中絶手術を断るため、安心して手術を行う病院を見つけることができずに出産を迎えるケースは多い。また未婚の母や経済的な事由で子供が育てられない母親が、出産と同時に養子に出し、あるいは遺棄する例が後を絶たない。保健福祉部が集計した2015年から17年の養子縁組は2800人で、93％が未婚の母、4％が遺棄児童だった。

望まない妊娠をした女性の子育ては難しい。経済的な事情に加えて、未婚の母子は社会的偏見から不利益を受ける。夫婦別姓を採用する父系社会の韓国では、子は父親の姓を名乗るのが一般的で、父の姓を名乗ることができない子は就職や結婚にも支障がでる。そうしたこともあり、未婚の母は中絶か、生まれた子どもを手放すことを選択せざるをえない現実がある。

2011年、入養特例法が改正されたが...

1961年に朝鮮戦争孤児を国外に養子として出すことを想定した「孤児入養特例法」が制定され、1976年には国内の養子縁組の活性化を目指す「入養特例法」（※入養＝養子縁組）が制定されたが、1958年から2017年の保健福祉部が把握している国外養子は16万7千人に達している。67.2％の11万2513人が米国で、フランス、スウェーデン、フィンランドと続いている。

2011年、「孤児輸出国」の汚名を返上すべく入養特例法が改正され、翌12年8月から施行されている。母親は出産から7日間は養子の相談ができず、養子の依頼を受けた養子縁組機関は、5か月間は国内で養親を探さなければならない。5か月経っても養親を見つけられない場合のみ、国外養子が認められることとなったが、2017年に成立した養子縁組の46％は国外養子だった。

国内養子縁組は裁判所の許可制で、同法にもとづく養子縁組では従前の親子関係は断絶し、養親の実子とみなされる。

養子縁組機関は、法改正前は独自の判断でマッチングしていたが、改正後は裁判所と新たに設置された中央入養院へ提出する書類作成が義務付けられ、アフターフォローや記録の永久保存などが課せられることになった。国からの援助は国内養子縁組１件確定ごとに270万ウォン（約27万円）で、養親からの徴収はできず、国外養子が成立した際の補助金はない。

次のページ血統を重視する社会
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル：トランプ関税でナイキなどスポーツ用品会社
2025.04.02

ビジネス

中国自動車ショー、開催権巡り政府スポンサー対立　出
2025.04.02

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警
2025.04.02

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中