最新記事

貿易戦争

中国政府系英字紙、米国の貿易政策批判「トランプ政権は血に飢えている」

2018年6月20日(水)14時35分

6月20日、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは論説記事で、トランプ米政権は貿易政策の問題になると「血に飢えて」おり、中国経済の「活力源を吸い取る」ことを望んでいると批判した。写真はカリフォルニアのロングビーチ港に到着した中国からのコンテナ船(2018年 ロイター/Bob Riha Jr)

中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは20日の論説記事で、トランプ米政権は貿易政策の問題になると「血に飢えて」おり、中国経済の「活力源を吸い取る」ことを望んでいると批判した。

トランプ大統領は18日、500億ドル規模の中国製品を対象とした米国の輸入関税に対し中国が報復措置を講じた場合、2000億ドル規模の中国製品に対し10%の関税を課すと警告した。これに対し中国も、「質的かつ量的な」措置で反撃すると応酬した。

チャイナ・デーリーは、中国が米国の製品・サービスの購入を大幅に拡大することで一致した5月の合意に反するとして米国を非難し、「米国が脅しを強める中、中国は狙いを定めた直接的な措置で反撃せざるを得ない」と指摘。「トランプ政権は中国経済の活力源を吸い取ることを望んでおり、中国のいかなる譲歩にも満足しないようだ」との見方を示した。

その上で「中国政府は、いっそう血に飢えるトランプ政権の犠牲にならないようにするため、中国に対する1つ1つの措置に大きな代償が伴うことを米政府に理解させる必要がある」と強調した。

また、共産党機関紙の人民日報はソーシャル・メディア・プラットフォーム「微信(ウィーチャット)」で、中国は貿易戦争に勝つ自信と能力があるとコメントした。

最も重要な理由の1つとして国民の結束を挙げ、「中国は誰もが共通の敵への反発で一致しており、政府の反撃を支持している」と主張。「米国は中国につけ込むだけでなく、中国経済を破壊することも望んでおり、中国はやむを得ない措置を強いられているということを、誰もが明確に理解している」と指摘した。

[北京 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザで戦争犯罪容

ビジネス

米中古住宅販売、10月は3.4%増の396万戸 

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失=ECB

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中