最新記事

日朝関係

北朝鮮が日本だけを非難......安倍首相は金正恩と会って大丈夫か

2018年6月15日（金）16時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

東京で金正恩を映しだしたモニターの前を歩く人たち　Toru Hanai-REUTERS

＜北朝鮮メディアは最近、米韓に対する非難を控えているが日本に対する非難だけがヒートアップしている＞

日本政府は、北朝鮮の金正恩党委員長が9月にロシア極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に出席する場合、現地で安倍晋三首相との首脳会談を実現させることを目指す方針だという。ロシアは同フォーラムに金正恩氏を招待しており、安倍氏も出席する予定だ。

報道によれば、金正恩氏は12日の米朝首脳会談で「（安倍）首相と会う可能性がある。オープンだ」とトランプ大統領に述べ、会談に前向きな考えを示していたという。

日朝首脳会談が実現すれば、それ自体は大いに結構なことだ。しかし問題は、日本側が期待する成果――日本人拉致問題の進展を得ることができるかどうかだ。

核問題を巡っては、北朝鮮は韓国や米国との首脳会談の前に、核兵器開発を停止する意思を示していた。米国が要求する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」が実現するかはなお未知数だが、「完全な非核化」という方向性は定まっている。

一方、日本人拉致問題はどうか。北朝鮮メディアは最近も、「拉致問題は解決済み」であるとの主張を繰り返している。

それだけではない。北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は12日、「朝鮮民族に強行した天人共に激怒する日帝の罪悪」と題した論評を通じて日本を非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

同日、シンガポールでは米朝首脳会談が行われ、両国関係の改善がアピールされた。北朝鮮は敢えてこれと同じタイミングで日本に非難の矛先を向けた形だ。北朝鮮メディアは最近、米韓両国に対する非難を控えているが、日本に対する非難だけがヒートアップしている。

これは、まず間違いなく金正恩氏の考えによるものだ。なぜなら北朝鮮のメディア戦略は、同氏が直接指揮していると見られるからだ。

＜参考記事：金正恩氏が自分の"ヘンな写真"をせっせと公開するのはナゼなのか＞

しかも、非難のネタは「歴史問題」である。首脳会談で安倍氏が拉致問題を持ち出したら、金正恩氏は「それを言う前に過去の植民地支配を清算しろ」という具合に、強烈な反論を行う可能性が高いということだ。

日本から経済支援を得られるなら金正恩氏も嬉しいだろうが、近年、北朝鮮は対日関係に関心を失っており、「知日派」と言えそうな人材も乏しい。むしろ、大阪にルーツを持つ金正恩氏が、それでも日本に関心を持っている方かもしれない。

＜参考記事：金正恩と大阪を結ぶ奇しき血脈＞

日朝の関係改善が、米朝にも増して困難な道のりになる可能性は小さくないのだ。


[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢの4月据え置き支持、関税などインフレリスク＝
2025.03.14

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少　2月として202
2025.03.14

ビジネス

独ＢＭＷ、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ　24
2025.03.14

ワールド

プーチン氏がトランプ氏に伝言、「慎重な楽観主義」あ
2025.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ？
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中