最新記事

インド

東南アジアで地歩固めるインド 中国けん制で各国と連携強化へ

2018年6月8日(金)18時00分

中国の冷視線

米国やオーストラリア、インドや日本の外交・安全保障関係者の間では近年、「インド太平洋」という表現が頻繁に使われるようになっている。これは、民主主義国を中心としたより広範な地域を指す表現で、一部で「中国中心」過ぎるという指摘が出ている「アジア太平洋」に代わって使われている。

地域でより重みを増すインドの重要性を追認する形で、米軍は5月30日に開かれた式典で、ハワイを拠点とする太平洋軍の名称を正式に「インド太平洋軍」に変更した。

対外的な中印友好関係のデモンストレーションや、強固な両国関係についてのモディ氏の発言とは裏腹に、中国政府は同氏の戦略に明らかに冷淡な反応を示している。

中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は先週の論説で、「もしインドが戦略的に重要なサバン島への軍事的アクセスを求めるなら、誤って中国との戦略的競争にはまりこみ、いずれ痛い目に遭うだろう」と警告した。

シャングリラ対話に出席した中国人民解放軍軍事科学研究院のZhao Xiaozhou研究員は、記者団に対し、モディ氏が「自らがインド太平洋と考えるコンセプトについて、いくつか熱心な発言をした」と述べた。

同研究員は詳細に言及しなかったが、環球時報は、「インド太平洋戦略と、米国と日本、インドとオーストラリアの同盟もどきは、長くは続かない」とする同研究員の発言を引用した。

より広範な足跡

インド外務省当局者は、マラッカ海峡へのアクセスを確保しようとうする政府の取り組みには、自国の国益の要素が多分にあると話す。同国の貿易の60%が、同海峡を通過するからだ。

だがインドが考える自国の行動範囲は、より広い。

5月末には、南シナ海でインド艦船3隻がベトナム海軍と初の軍事演習を行った。中国は、南シナ海のほぼ全域で自国の領有権を主張している。

ベトナムの潜水艦は、インドで訓練を行っている。また両国は、情報共有の範囲を大きく拡大させたほか、高度な兵器の売却についても検討している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 2
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 7
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 8
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 7
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 8
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中