最新記事

北朝鮮情勢

中国、「米朝韓」3者終戦宣言は無効!

2018年6月7日(木)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

6.青瓦台(チョンワデ)(韓国の大統領府)の考え方は「政治的意義における終戦宣言は南北米3者で、制度保証を含めた平和協定(終戦協定)は中国を含めた4者でというのではないだろうか」と分析する者もいるが、韓国の柳宗夏・元外務部長官は「朝鮮日報」で違う見解を述べている。彼は「中国は朝鮮戦争および休戦協定の当事国なのだから、終戦宣言および平和協定を締結するときは、当事国として参加しなければならない」とした上で、「それは名義上のことだけではなく、実際に重要な役割を果たしたのだから」と指摘している。

7.半島の終戦宣言から中国を追い出す? 悪いが、われわれは当事者そのものなのだ。

環球時報・軍事サイトも

「百家号」というウェブサイトは、「環球時報・軍事」にある<文在寅は中国を除け者にして終戦宣言をしようとしている。韓国高官、中国なしはあり得ないと>という見出しの報道を掲載している。上記の環球時報と類似の内容だが、そこには「アメリカは韓国が米朝首脳会談に割り込んでくるのを嫌がっているっていう報道があったよね。そんなことをしたら、トランプの面目をつぶすではないか」という文章が入っているのが興味を引いた。

中国の老幹部は

もうかなり前に現役を退いている高齢の中国の老幹部と話をした。彼もまた怒りを抑えきれないようだった。概ねの内容を以下に示す。

――米朝首脳が対話によって問題解決をするというのは大歓迎だ。中国は長いこと、そうしろと言ってきたのだから。だから政府としてはあまり正面を切って平和体制構築過程における「中国外し」を声高に非難するのはしにくい。しかし、どれだけの犠牲を当時の中国人は払ったと思っているのか。毛沢東が朝鮮戦争を起こすべきではないと、あれだけ反対したのに、金日成(キム・イルソン)はスターリンを使って毛沢東を追い込み、無理やりに朝鮮戦争に参戦させた。私の兄も友人も、あの戦争で命を失っている。

休戦協定では3ヵ月以内に他国の軍隊は半島から撤退することとなっていたので、中国をはじめ多くの国は次々と撤退していったが、米軍だけは休戦協定に違反して半島に残り続けた。トランプは、そのことを自覚しているだろうか?

米韓同盟自体が、休戦協定違反なのだ。

そのことを認識していれば、終戦宣言をした瞬間に、在韓米軍は撤退しなければならなくなることに気が付くはずだ。

何よりも重要なのは、終戦宣言をしてしまったら、(北)朝鮮に対する制裁を維持することは困難になるということだ。トランプはやがて、自分で自分の首を絞めることになるだろう。

金正恩も同じこと。核・ミサイルで対抗しようとしたのは、そもそもが自殺行為。少なくとも私個人は、金正恩のことも文在寅のことも信用していない。どんなにいい顔を見せても、陰では中国を裏切っている。さもなかったら、3者会談という発想は出て来ない。これは断言できる!


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ=シュナ

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5%減 

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限 ウクライナの攻撃で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中