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トランプよ、北朝鮮の非核化だけでなく自国の軍縮プルトニウム問題も解決せよ

2018年5月1日(火)15時00分


最善策は計画中止

ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「70%以上、完成している」と回答した。

NNSAのゴードン・ハガティ局長は3月、下院歳出小委員会で50%にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局(GAO)の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の2011年、「NNSAはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、NNSAのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。請負や調達の監督強化のため新たな部門を立ち上げ、そうした慣行を著しく改善したという。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は、今後も監督強化が実現されることはないと話す。「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と同教授は指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は2016年、米国にはMOX市場が存在しないと報告。MOX燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会(NRC)から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

(翻訳:伊藤典子、編集:下郡美紀)

Scot J. Paltrow

[アマリロ(米テキサス州) 20日 ロイター]


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