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米中貿易戦争、中国ネット上に米国製品不買運動の動き　韓国THAAD報復「二の舞」懸念も

2018年4月5日（木）14時04分

４月４日、米中間で通商問題を巡る緊張が高まる中、中国のインターネット上では米国製品のボイコットを呼びかける書き込みが登場し始めた。写真は、米国からの輸入品を販売する上海のスーパーマーケット。３日撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song）

米中間で通商問題を巡る緊張が高まる中、中国のインターネット上では米国製品のボイコットを呼びかける書き込みが登場し始めた。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備への反発から韓国製品の不買運動が広がった昨年のような事態が再発するのではないと懸念が高まっている。

中国政府は４日、米国が対中制裁の追加関税品目を公表したことへの報復として、米国からの輸入品に追加関税を課す方針を発表。中国最大のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）では同日、「貿易戦争で反撃」のトピックが閲覧数で３位につけた。

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」系列の「環球時報」の英字紙グローバル・タイムズがインターネットに掲載した対米通商紛争についての論評には約７０００件のコメントが寄せられた。グローバル・タイムズは論評で「米国は中国製品の輸入を制限すると代わりの製品を見つけることができない。しかし中国は米国製品をボイコットしても国産の製品で容易に不足分を補える」と主張した。

ネット上ではボーイング製の航空機、アップル製品、米国産大豆のほか、米国の大学院への進学の取りやめなどを呼び掛ける投稿もある。

ただ、今のところ米国製品に対する組織だった不買運動が展開されたり、具体的な買い控えが起きている兆しはない。

昨年の韓国製品に対するボイコットでは、化粧品から自動車まで幅広い製品が対象となった。韓国のロッテ・グループは中国の店舗の営業を停止し、 韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が推計で０．４％ポイント程度押し下げれらた。

これに対してチャイナ・マーケット・リサーチ・グループのアナリスト、ベン・カベンダー氏は、スターバックスなど中国に進出している米企業の多くは中国人の労働者を雇用すなど現地に深く根を下ろしており、韓国企業ほど強い逆風にさらされることはないとみている。

それでも同氏は、今後米国製の消費財が打撃を受ける恐れはあると指摘。例えば「中国の消費者がフォードやゼネラル・モーターズの製品ではなく欧州や国産の製品を買おうと言い出してもおかしくない」と話した。

［上海　４日　ロイター］


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