最新記事

ハンガリー

ハンガリーで民主主義の解体が始まる──オルバン首相圧勝で

2018年4月11日（水）19時20分
クリスティナ・マザ

ハンガリーの司法機関や独立した非政府組織への弾圧を懸念する声も多い。

フィデスの議員らは4月9日、政府が国家安全保障上の脅威とみなす組織を閉鎖し、移民支援活動のために外国から資金を受け取っている団体に25％という法外な税金を課すことを認める「ストップ・ソロス」法案を速やかに通過させると誓った。

「フィデスが3期目に議会の過半数を制したことは、重要な司法機関を含め現存するハンガリーの独立機関を意のままに解体できるようになったことを意味する」と、フリーダムハウスの中欧専門家ジェリケ・チャキーは本誌に語る。

「この先4年間の大きな懸念は、フィデスの次の攻撃対象になるのは誰か、ということだ。あらゆる兆候からして、オルバンが反NGO運動に力を入れるのは間違いない」と、チャキーは続けた。

オルバンの反ソロス運動のもう一つの攻撃目標は、ハンガリーの首都ブダペストにキャンパスを構える中央ヨーロッパ大学だ。

ハンガリー議会は2017年4月、ソロスが資金を提供するこの国内最高ランクの大学が、ハンガリーとアメリカの学位を同時に授与することを禁止する法案を可決した。この法律はEU上層部から非難されており、大学も抵抗を続けている。

メルケルは声をあげるか

「国際的な市民団体や海外から資金提供を受けているNGO、独立系メディアは嫌がらせを受けるだろう。ストップ・ソロス法は、選挙後議会が承認する最初の法案のひとつになるだろう。そして対象となる市民団体をできるだけ早く解散させようとする」と、ハンガリー在住のEUと反自由主義の専門家エディット・ズガットは言う。

「さらに、中央ヨーロッパ大学はおそらくウィーンに移転するだろう。ハンガリーでは、独立した市民の活動の場は、これまで以上に制限される」

一部には、ハンガリーで起きている反民主主義的な動きを阻止するために、欧州連合（EU）がより大きな役割を果たすべきだという声もある。たとえばムンクは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相なら、欧州議会最大勢力で中道右派の欧州人民党（EPP）からのフィデス追放を働きかけられると述べた。

「EUやドイツには、できるのにまだやっていないことは山ほどある。ハンガリーの反ユダヤ政権について声を上げ損なったことは、アンゲラ・メルケルの政治的な業績に汚点を残すことになる」と、ムンクは言う。

「EPPからフィデスを放り出すために政治力を使う気があれば、メルケルにはできる」

次のページ選挙で選ばれた正当性
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化　第1四半期は米
2025.04.02

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中