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朝鮮半島

一国二制度「連邦制統一国家」朝鮮？──半島問題は朝鮮民族が解決する

2018年4月3日（火）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

しかし、何度も書いてきたように、朝鮮民族による統一国家ができ上がれば、隣接する中国吉林省朝鮮族延辺自治州にいる中国籍朝鮮族の心は穏やかではないだろう。民族への郷愁、祖国への思いは、どの時代、どの場所においても変わらないものだ。彼らが祖国や民族へのノスタルジーから延辺自治州を離れれば、中国における少数民族の独立を刺激する危険性を孕んである。それは一党支配体制崩壊への引き金となりかねないのである。

阻害因子は、むしろ米中

したがって中国はこの点において、まだ曖昧模糊とさせながら、中朝友好の顔を金正恩に見せるにとどめている。

アメリカとなったら、さらに複雑で厳しいものがあるだろう。

どんなに金正恩が連邦制統一国家構想に向けて、非核化を「段階的に実現していく」と言っても、トランプ大統領が認めない可能性がある。基本、誰も信じないというのが一般的な反応だろう。

つまり、南北が和解して朝鮮民族だけによる統一国家を建国していこうとしても、米中の利害が最後に阻害容認になる可能性を孕んでいるわけだ。

北朝鮮としては、少なくとも中国の承認は得たいだろうが、中朝首脳会談ではそこまでは踏み込んでいない。

ただ、北朝鮮が中国に南北和解のご挨拶と、習近平が新型大国関係などと言って最大の敵国アメリカと緊密になろうとしていたそのアメリカの大統領と首脳会談しますよと「ご挨拶」に行ったのと、「私の背後には中国がいる」とアメリカに見せつけるという初期段階までの接触しかしていない。

これからの正念場は、まずは南北首脳会談だ。第１回および第2回南北首脳会談における共同声明というかコンセンサスが基本になるだろうが、そのいずれにも南北それぞれの「連邦制統一国家」構想が込められている。

長くなった。今回はここまでとする。

今回もまた騙されるのか？　考察は今後も継続していきたい。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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