最新記事

イラク

「ISIS憎し」のイラク政府が即決裁判で大量死刑宣告

2018年4月10日(火)16時50分
デービッド・ブレナン

昨年6月、モスルで奪ったISISの旗を掲げるイラク軍兵士 Alkis Konstantinidis-REUTERS

<テロ組織に少しでも関わればコックも医師も死刑に――執行も迅速化させるイラクに懸念の声が高まる>

4年以上にわたるテロとの戦いで、拘束者が増え続けているイラク。何千人もの被告を裁くため司法の負担が膨れ上がるのに伴い、人数を減らす試みも進んでいる――処刑だ。

イラクは13年以降、テロ組織ISIS(自称イスラム国)やその他の過激派組織とつながりがあるなどとして、3130人の拘束者に死刑判決を下した。18年1月までのイラク全土の収監者2万7849人の集計を基にしたAP通信の分析によると、少なくとも1万9000人がテロ関連容疑で拘束されているという(集計データは匿名の政府関係者から入手)。

死刑判決を受けた者の中には、ISIS指導者アブ・バクル・アル・バグダディの姉妹や外国人戦闘員らも含まれる。

これらの拘束者のうち8861人はテロ関連の罪で、イラク情報機関関係者によればその大多数がISIS関係者。残りの1万1000人は、現在取り調べ中か裁判待ちの状態だ。

国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イラクが反テロ法を過剰に適用しているせいで、筋金入りの戦闘員だけでなくISISとの関係性が限りなく薄い人々まで拘束している可能性があると懸念する。

「政府高官の誰一人、アバディ首相でさえ、拘束者の総数を把握していないようだ」と、同団体イラク担当上級研究員のベルキス・ウィリーは言う。

それどころかアバディは、判決後の死刑執行を加速するよう指示している。14年以降で250人が絞首刑に処され、うち100人は17年に執行。迅速化の意思を見せつけている。これに対し国連は、冤罪のリスクが増えると警告する。

死刑判決は、テロ実行犯だけでなく、テロ組織の一員だったりテロ組織を支援したりした者にも下されている。中には専属コックやISIS運営の病院で働いていた者なども含まれる。

「司法当局はISIS統治下で人の命を救っていた医者の過失責任と、人道に対する罪を犯した者とを区別できていない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東責任者サラ・リア・ウィットソンは言う。

収容施設が過激派拠点に

こうした指摘に対し政府広報官は、「全ての犯罪者とテロリストに徹底して公正な刑罰を科している」と主張する。だが膨れ上がる拘束者に政府は時間も同情もかける様子はなく、30分未満の即決裁判で死刑判決が下されているケースもある。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、中国・香港高官に制裁 「国境越えた弾圧」に関与

ビジネス

英インフレ期待上昇を懸念、現時点では安定=グリーン

ビジネス

アングル:トランプ政権による貿易戦争、関係業界の打

ビジネス

中国の銀行が消費者融資金利引き上げ、不良債権増加懸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中