最新記事

北朝鮮

変わらぬ北朝鮮が6人銃殺、理由は「電話帳を売ろうとしたから」

2018年4月24日（火）14時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

外交上は対話路線に転じた金正恩だが国内の恐怖政治は続いている　KCNA-REUTERS

＜北朝鮮では「機密情報」扱いの電話帳を海外に売ろうとしたとして平壌市民6人が銃殺刑に。国内の恐怖政治は変わらず続いている＞

北朝鮮当局が昨年末、国内の電話帳を海外に売り払おうとしたとの疑いで平壌市民6人を銃殺していたことがわかった。また、当局はこの情報を司法機関の内部で共有しながら、情報流出防止に万全を期すよう号令をかけているもようだ。

北朝鮮国内にいるデイリーNKの高位情報筋は20日、「（当局が）司法機関を対象に発行した講演資料に、昨年末、電話帳を外国に持ち出そうとした平壌の住民6人を銃殺したとの事実が書かれている。違法行為を犯せば、必ずバレるということを強調する内容だ」と伝えてきた。

韓国や米国との対話路線に舵を切り、核実験の停止も宣言した金正恩党委員長だが、国内では相変わらず恐怖政治を続けているのである。

＜参考記事：謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態...元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」＞

情報筋によれば、講演資料では電話帳に5万中国元（約85万円）の値が付けられていたことが明かされているという。

なぜ、電話帳にそれほどの高値が付けられ、さらには外国に売り払おうとした人が処刑されるほどの大ごとになるかというと、北朝鮮においては電話帳が「国家機密」として扱われているためだ。

北朝鮮には電話帳が1種類しかなく、そこには様々な国家機関の番号が記載されている。例えば、韓国の中央日報が2004年に入手した電話帳には「人民武力部対外事業局：321－4987、労働新聞南朝鮮部：322ー2728」という具合に、公に存在を公表していない部署や、組織の全体像までわかってしまうのだ。

そのため、電話帳を韓国の情報機関などに売ってひと儲けしようと考える人が後を絶たないようで、昨年には国家保衛省が電話帳の回収を行っている。

また、前出の情報筋は「電話帳を売り払おうとした犯人が平壌の住民だったことも、当局が厳罰を下した理由のひとつではないか」と言っている。

「平壌には、党・軍・政府の指導機関の幹部たちが集まっている。彼らが情報の漏洩元となった場合、国家が受けるダメージはより大きくなる。そのため『みせしめ』として銃殺し、規律がゆるむのを未然に防ごうとしたのだろう」（情報筋）

しかし北朝鮮の恐怖政治は、昨日きょう始められたものではなく、建国以来ずっと続けられてきたのだ。

＜参考記事：【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導】＞

それにもかかわらず、国家に背いて情報を売り払おうとする人が続出するのだから、北朝鮮の体制は、そろそろ国民に対するグリップを失いかけているのかもしれない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01

ビジネス

金、3100ドルの大台突破　四半期上昇幅は86年以
2025.04.01

ビジネス

ＮＹ外為市場・午前＝円が対ドルで上昇、相互関税発表
2025.04.01

ビジネス

ヘッジファンド、米関税懸念でハイテク株に売り＝ゴー
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中