最新記事

朝鮮半島

日本外しを始めた北朝鮮──日朝首脳会談模索は最悪のタイミング

2018年3月23日(金)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

金正恩氏との面会を終え帰国した韓国大統領の特使たち(2018年3月6日)Song Kyung-Seok-REUTERS

中露が唱えてきた「双暫停」対話路線に基本的に沿い、米韓との首脳会談を控える北朝鮮は、専ら日本を敵視し日本批判を激化させている。このタイミングで日本が日朝首脳会談を模索するのは最悪のタイミングだ。

北朝鮮の激しい日本批判

3月16日、17日と、関西大学の李英和(リ・ヨンファ)教授から北朝鮮の内部情勢に関する知らせがあった。北朝鮮の労働新聞が連日のように日本批判記事を書いているとのこと。それも写真付きの慰安婦問題に関する署名記事で、タイトルは「日帝野獣たちの特大型反人倫的罪悪を満天下に告発する」という激しいものだ。

もともと2月27日に韓国は「三一節(3月1日、独立運動記念日)」99周年行事を行うに当たり、慰安婦の証拠映像を公開していた。 ソウル市とソウル大学人権センターが開いた日韓中の共催による「日本軍慰安婦国際カンファレンス」でのことだ。それは1944年9月15日に中国雲南省騰沖で米中連合軍・米164通信隊撮影中隊が撮影したものだと、中国では盛んに報道されていたので、このこと自体は把握していた。中央テレビ局CCTVでも、18秒間ほどの動画がくり返し報道された。

しかしハングルが読めない筆者にとって、李英和教授からの現地のナマの情報提供は非常にありがたい。

今さらの対話路線――日本にとって最悪のシナリオ

中露が早くから「双暫停(北朝鮮とアメリカは双方とも暫時軍事行動を停止して、対話のテーブルに着け)」という基本戦略で動いてきたことは、これまで幾度となく述べてきた。経済的に北朝鮮の首根っこを押さえている中国に対して、北朝鮮は唯一の軍事同盟国としても、一定程度、中国の意向に沿わなければ不利になる。そこで従うのは従ったが、しかし「すべてお前の言う通りにはしない」という意味で金正恩委員長は「半島問題は朝鮮民族によって解決する」と、中国に一矢を報い、対話路線への主導権を握った。

これまで日本はひたすら「圧力を最大限強化する」という方針を強く打ち出してきたというのに、北朝鮮が韓国との対話のみならず、アメリカとの対話を実現しようとし、トランプ大統領が金正恩との対話に積極的な姿勢を見せた途端、日本もまた突然「北朝鮮との対話を模索する」というのは、最悪のシナリオだ。

日本はよもやトランプがここに来て突然、米朝会談に前のめりになるとは思ってもみなかったのだろう。

それは1971年7月のキッシンジャー元国務長官による忍者外交と72年2月のニクソン訪中に慌てた日本政府の動きを想起させる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英仏・ウクライナの軍トップ、数日内に会合へ=英報道

ビジネス

米国株式市場=S&P500・ダウ反発、大幅安から切

ビジネス

米利下げ時期「物価動向次第」、関税の影響懸念=リッ

ワールド

再送-日鉄副会長、4月1日に米商務長官と面会=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中