最新記事

核開発

北朝鮮の「非核化」は実現されるか　悲観的結末を予想する理由

2018年3月10日（土）17時22分

失敗の歴史

１９９４年に当時のビル・クリントン政権が結んだ米朝枠組み合意は、北朝鮮が核開発プログラムを凍結するのと引き換えに、米国は軽水炉建設を支援して燃料を提供する内容だったが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏が大統領に就任した後にご破算となった。ブッシュ氏は北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、９４年の合意に違反したと非難したことで関係が悪化したのだ。

ブッシュ政権は最終的には６カ国協議に関与し、２００５年に北朝鮮が経済・エネルギー支援を受ける条件で核開発プログラムを放棄することで合意が成立した。ところが０５年に米政府が、マカオの銀行に北朝鮮が設けていた口座をマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで凍結し、北朝鮮が０６年１０月に最初の核実験を実施すると、米朝関係は再び緊迫化した。

０７年には北朝鮮が軍事転用可能なプルトニウムを製造する寧辺の核施設の稼働停止・封印を受け入れ、見返りに重油を提供してもらうなどの新たな合意が成立したものの、０９年にはそれも無効となった。

いつもの手

北朝鮮はこれまでに６回の核兵器実験を実行し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の配備を目指す段階にまで進んだ。もし専用の核弾頭とセットで完成しているなら、米本土が脅威にさらされかねない。

こうした中で米政府の現役・元高官は、実際問題としてどこの国であっても既に保有している兵器体系を放棄させるのは、開発中の兵器の場合よりずっと難しいと説明する。

東アジア・太平洋担当の元国務次官補ダニエル・ラッセル氏は「北朝鮮の核・ミサイル開発における進展をある程度元に戻させようとするのは至難の業だ」と主張。その上で「朝鮮半島に平和は出現していない」と語り、北朝鮮は今のところ非核化で譲歩する考えはまったく示唆していないと付け加えた。

ラッセル氏の解説では、北朝鮮の今回の行動は「お決まりの」パターンであり、西側を鎮静化させる時間稼ぎのための提案だ。「従来なら次に北朝鮮は、重大あるいは不可逆的な約束や譲歩を何もせずに、要求をエスカレートさせていく。そして最終的に要求が限界に達し、米国ないし韓国が一歩も譲らなくなると、それを口実に挑発するサイクルに戻る」という。

（Arshad Mohammed、David Brunnstrom記者）

［ワシントン　６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中