最新記事

マリファナ

医療大麻の新時代到来か 「大麻先進国」カナダ企業が薬品開発を加速

2018年3月1日(木)15時40分

2月16日、医療用大麻を栽培するカナダのキャノピー・グロースが、世界の製薬大手に挑もうとしている。写真は、加オンタリオ州にある同社の大麻栽培施設で1月撮影(2018年 ロイター/Chris Wattie)

医療用大麻を栽培するカナダのキャノピー・グロースが、世界の製薬大手に挑もうとしている。

同社は2016年後半、大麻に含まれる化学物質カンナビノイドをベースとする医薬品を製造し、特許を取得して政府から承認を得るため、キャノピー・ヘルス・イノベーションを設立した。

不安神経症から慢性痛、多発性硬化症や小児てんかんに至るまで、さまざまな疾患に対する大手治療薬との競合を目指す、こうしたベンチャー企業の数は、カナダではまだ多くはないが増えてきている。

これら企業は、錠剤や吸入剤、液剤や塗布剤として販売される処方薬の開発に力を注いでいる。その目的は、大麻を主流の医薬品として医師や保険会社に認めてもらうことだ。

「キャノピー・ヘルスのような企業が今後どんどん出てくる。要するに、医療用大麻2.0の到来だ」と、キャノピー・ヘルスのマーク・ウェイン最高経営責任者(CEO)はインタビューでこう語った。

「これは大麻に関する知的所有権を求めるゴールドラッシュ期で、その動きは加速している」

カナダの緩い規制や成熟した大麻業界、そして自由な資金移動は、そうした企業に、米国などの大麻企業を行き詰まらせた法的・政治的リスクなしに研究を進めることのできる、またとない機会を与えている。

米連邦法が依然としてあらゆる形態の大麻を禁止しているのに対し、カナダは2001年に医療用大麻を合法化し、今年は嗜好(しこう)用も合法化する。カナダ政府は、医療用大麻の完全合法化に必要な研究と臨床試験を歓迎しており、資金提供さえ行っている。

現在、大麻を輸出しているのはカナダとオランダだけであり、カナダ企業は、医療用大麻が最近合法化された20カ国以上において即座に有利な状況にある。調査会社ブライトフィールド・グループは昨年、世界の医療用大麻の市場規模が2021年までに314億ドル(約3.3兆円)と4倍に拡大すると予測した。

現在、カナダの医療用大麻は、喫煙できたり最近ではオイル抽出された嗜好用として使われるものとほとんど変わらない。医療用大麻の栽培、製造、販売を行うため、70社超が保健省からライセンスを取得している。その半分以上は2017年、あるいは2018年に認められている。

キャノピー・ヘルスなどの企業は現在、カンナビノイドの含有量をさまざまに変えて新たな処方薬の開発に着手している。例えば、即効性あるいは持続性のある錠剤がいいのか、定量吸入剤がいいのか、またはカンナビノイドと他の医薬品やサプリメントを組み合わせて効果を高めるのがいいのか、ベストな投与システムを見つけ出そうとしている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止 反ユ

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中