最新記事

ロシア疑惑

「機密メモ」の公表は、ロシア疑惑に対するトランプの大きな一勝

2018年2月5日(月)19時04分
ダーリア・リスウィック(司法ジャーナリスト)

上院情報特別委員会のヌネス委員長は、トランプ政権移行チームの幹部を務めたことでも知られるトランプびいきだ Jonathan Ernst-REUTERS

<予想通り中身のない文書だったが、国民に情報機関への疑念と民主主義の未来への不安の種をまくことに成功した>

米下院情報特別委員会のデビン・ヌネス委員長(共和党)がまとめた極秘文書、いわゆる「ヌネス・メモ」が2日、公開されたが、大方の予想通り中身のないものだった。

司法省はメモの公開に強く反対し、同省やFBIに事前チェックの機会を与えないままでの公開は「無責任きわまりない」と警告した。だが公開にあたり、ホワイトハウスのドン・マクガーン法律顧問はそうした主張に反応すらしなかった。

FBIも司法省と同様に、メモの正確性に対する「重大な懸念」を表明。にもかかわらず、マクガーン法律顧問はメモの機密扱いを解く理由について、トランプ大統領がこの「データ」を検討し、トランプ陣営に偏見を持ったFBIや司法省の関係者が違法に内情を探ろうとした証拠として、未編集のまま公開することを選択した、と述べた。

メモは主に、FBIが外国情報監視法(FISA)に基づき、大統領選挙中のトランプ陣営で外交顧問を務めたカーター・ページに対する監視の令状を取るにあたり、「データと適切な情報」を提示しなかったと主張。メモでは約1年間にわたってページが監視対象だったことが示されている。ナショナル・レビュー誌のデービッド・フレンチ上級ライターが指摘するように、トランプ陣営への対スパイ活動捜査が2016年つまり「ページに対するFISAの令状の請求前に」始まっていたことも明らかになった。

捜査の根拠の真偽は問わず

ヌネス・メモでは、令状が3度にわたり更新されたことにも触れられている。更新にあたっては本来、監視対象が外国勢力のために秘密の情報活動に従事したという当初の容疑を裏付ける情報が得られたかどうかを判事が判断しなければならない。また、MI6(英国情報部国外部門)元職員のクリストファー・スティールがまとめたトランプ陣営とロシアの関係を記したいわゆる「スティール文書」をメディアにリークしたとして、関係者を非難。ただし同文書の内容を明確に否定することはなく、同文書の提供者たちは偏向しており、令状請求の根拠には値しないと主張するに留まっている。

鳴り物入りで公表されたが、何かを証明するわけでもないこのメモには、いったいどんな意味があるのというのだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限 ウクライナの攻撃で

ビジネス

米相互関税は世界に悪影響、交渉で一部解決も=ECB

ワールド

ミャンマー地震、死者2886人 内戦が救助の妨げに
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中