最新記事

アメリカ政治

ロシア疑惑捜査、トランプによる機密文書公開「騒動」の背景

2018年2月3日（土）10時01分

２月１日、米ホワイトハウス高官は、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。ワシントンのＦＢＩ本部で撮影（２０１８年　ロイター/Jim Bourg）

米ホワイトハウス高官は１日、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。

以下に、騒動のポイントをまとめた。

＜機密文書には何が書かれているのか＞

４ページにわたるこの機密文書は、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）の依頼で、同委員会の共和党議員らが作成したもの。

関係筋によると、同文書は、ＦＢＩと司法省が昨年３月、大統領選でトランプ陣営の顧問を務め、ロシアと何度も接触している石油業界のコンサルタント、カーター・ペイジ氏に対する通信傍受を認める令状を延長しようと、外国情報活動監視裁判所の判事を誤った方向に導いたとして非難している。

また文書は、民主党全国委員会が一部資金提供を行い、英国の元諜報員クリストファー・スティール氏がまとめたトランプ氏とロシアとの関係に関する調査報告書に基づいて令状を要請していることを、ＦＢＩと司法省が判事に伝えなかったと非難している。

スティール氏の報告書には、トランプ氏とロシアとのつながりについて、物議を醸すような内容も数多く含まれている。トランプ氏は同報告書を「偽物」と一蹴し、自身の選挙陣営とロシアとの共謀疑惑を否定している。

共和党議員は、スティール氏の報告書と民主党全国委員会との関係や、オバマ大統領在任中に行われたトランプ氏側近への監視を重大視しており、民主党こそ連邦政府や議会の調査を受けるべきと主張している。

＜文書はなぜ問題か＞

民主党は、共和党がモラー特別検察官率いる捜査の信頼性を損なうためにこの機密文書を利用しかねないとしている。モラー氏の捜査は、政権を脅かしかねない同捜査に対し、トランプ大統領が司法妨害を行った可能性についても調べている。

民主党議員は、トランプ氏側の関係者が同氏を守るために文書を利用し、モラー特別検察官や、同氏を任命したローゼンスタイン司法副長官を解任する口実を大統領にを与えようとしているとみている。大統領は、昨年５月にコミーＦＢＩ長官（当時）を解任している。

＜文書が公開されたらどうなるか＞

機密文書の公開は、民主党と共和党の分断を悪化させ、ロシア疑惑に関する議会調査でどのような結果が出ようとも、その信頼性を失わせる可能性がある。

また、長年保たれてきた議員と情報機関との協力関係を弱体化させる可能性がある。これまで情報機関は、絶対に公にはしないという了解の下で、議会と機密情報を共有してきた。ＦＢＩは、共和党機密文書は正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明した。司法省も、文書公開は機密情報を危険にさらす恐れがあるとしている。

＜情報特別委員会の役割とは＞

モラー特別検察官が刑事捜査を行う一方、議会では、下院の情報特別委員会など３つの委員会がロシア疑惑を調査している。

機密文書を巡る論争は、情報特別委員会内における民主党と共和党の対立をさらに悪化させている。委員会メンバーの民主党議員は、共和党議員がトランプ大統領を守るため、スティール氏の報告書とペイジ氏の通信傍受に執拗にこだわっていると非難。それに対し、共和党議員は不正を公表したいだけだと反論している。

委員会メンバーの民主党議員は共和党文書に対抗する文書を作成したが、共和党側が投票で公開を阻止した。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

Patricia　Zengerle

［ワシントン　１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ＩＣＣ　ガザで戦争犯罪容
2024.11.22

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失＝ＥＣＢ
2024.11.22

ビジネス

米中古住宅販売、10月は3.4％増の396万戸　
2024.11.22

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中